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阿久根市長選 教訓踏まえ行政改革を進めよ（1月18日付・読売社説）前市長の独善的で強権的な政治手法が、改めて否定された。 鹿児島県阿久根市の出直し市長選は、解職請求（リコール）が成立・失職した竹原信一前市長が、新人の西平良将氏に敗北した。 竹原前市長は議会閉会中に、職員賞与半減や議員報酬の日当制導入などの専決処分を乱発し、市議会と強く対立してきた。選挙では「半数以上が年収７００万円」などと市職員の厚遇を批判した。 西平氏は、「対立でなく対話をしていく」と訴えた。自ら障害児の長男を持っていることから、障害児の出生を否定するような前市長のブログに反発し、解職請求運動の中核を担ったという。 行革という目的が正しくても、前市長の常軌を逸した手法は容認できない。それが市民の常識的な判断だったのだろう。 一方で、市長選が接戦となったのは、市議会や職員に対する市民の根強い不満が原因だ。 西平氏は、前市長の集めた票の重さを尊重し、市職員給与の１５％削減や市議定数の削減検討などの公約を実現する必要がある。市議会も積極的に協力すべきだ。 ２月２０日には市議会解散の是非を問う住民投票が行われる。西平氏の当選で、市長と議会の対立は収束に向かうことが期待される。両者が不毛な政争を続け、産業振興など本来の行政が後回しになるのは、市民のためにならない。 阿久根市政の混乱は、様々な地方自治の教訓を残した。 阿久根市が抱える官民格差や行革の問題は、疲弊した地方都市の多くが共有している。阿久根市を他山の石として、地方議員や自治体職員の定数・給与が適正かどうか、再点検せねばなるまい。 重要なのは議会の役割だ。名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が告示されるなど、地方議会に対する住民の視線は厳しい。行政を監視・抑制する役割を担う議会の活性化が求められている。 竹原前市長の暴走を許した法律面の不備も明らかになった。 総務省は通常国会に地方自治法改正案を提出する。副知事や副市町村長の選任を専決処分の対象外とするほか、専決処分を議会が不承認とした場合、首長に是正措置を義務づける内容だ。妥当であり、早期に成立させてもらいたい。 住民投票で失職した首長が出直し選に出馬できる現行制度にも問題がある。仮に竹原前市長が当選していれば、市政の混乱が長期化する恐れがあった。出直し選への出馬制限を検討してはどうか。 （2011年1月18日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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