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阪神大震災１６年 地域の絆で防災力を高めたい（1月18日付・読売社説） 阪神・淡路大震災から１６年の１７日、被災地では「鎮魂」の 地震や風水害への備えは十分だろうか。地域や住民の取り組みを国や自治体が支えるとともに、広域に及ぶ応援体制を強化する視点が欠かせない。 この１６年間で、防災の主体となる自治体に訪れた最も大きな変化は、「平成の大合併」だ。 防災設備の整備は進んだが、防災力には懸念も生じている。そんな実態が、合併を経験した５８８自治体を対象に昨年１１月実施した本社の全国調査でわかった。 防災担当職員を本庁に集約した結果、旧市町村庁舎に置いた支所には担当者不在という自治体が４割にのぼった。担当者の数が減った自治体も４割あった。 たとえば、２００４年の新潟県中越地震後に柏崎市と合併した旧西山町の場合、３年後の中越沖地震発生時に旧西山町の担当者が本庁におり、結果として避難所への食料配達が滞った。 ４町が合併した兵庫県佐用町でも一昨年、豪雨被害の際、町役場から遠い被災地域の状況把握に手間取り、避難勧告が遅れた。 自治体の面積は広がる一方で、防災体制が手薄になるというのでは困る。合併した自治体は、改めて緊急時の防災体制をチェックしてもらいたい。 とくに、初動に遅れが生じてはならない。阪神大震災の発生直後に、災害対策本部を設置して情報収集や被害対応に当たった神戸市の経験は、他の自治体の訓練や研修の機会に参考となろう。 大震災後、知事の要請がなくても、自衛隊は自主的に出動できるようになった。自治体や消防、警察が、防災会議などで自衛隊と意思疎通を図っておくことが、救援活動の効率化につながる。 東海・東南海・南海地震は今世紀半ばまでの発生が確実とされている。被災地域が広範囲に及ぶ大規模な災害に対応するため、医療やライフラインの広域応援体制も確実にしておかねばならない。 大震災への対応は、個人や行政の力だけでは限界がある。企業の貢献にも期待は大きい。 孤独死や行方不明高齢者が相次ぐ「無縁社会」が問題になっている。万一に備えて地域の絆を深めておかねばならない。行政による「公助」と住民の「自助」、そして双方が支え合う「共助」の意識を高めることが、大切だろう。 （2011年1月18日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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