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ルノー情報流出 日本の電気自動車技術を守れ（1月17日付・読売社説）仏自動車大手のルノーで、電気自動車（ＥＶ）の技術情報が流出したとの疑惑が発覚した。 ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、次世代エコカー（環境対応車）の主役と期待され、世界各社が開発を競っている。疑惑が事実とすれば、衝撃的な産業スパイ事件と言えよう。 ルノーは、この問題を仏司法当局に告訴した。今後の捜査で、徹底した真相解明を求めたい。 ルノーは日産自動車の筆頭株主で、両社はＥＶを共同開発してきた。日産は昨年末にＥＶのリーフを日米で発売し、ルノーも今年、ＥＶを売り出す計画だ。 疑われているのはルノー幹部３人だ。ＥＶの車体構造や価格などの情報を漏らしたとされるが、リチウムイオン電池などの核心技術は流出していないとルノーは説明している。真相はどうなのか。 仏メディアは、３人が中国企業に情報を漏えいし、巨額の報酬を受け取っていた可能性があるとも報じている。 日本の最先端技術が提携先の海外企業から中国に漏えいしたとすれば、憂慮すべき事態である。 フランスでは、自動車部品メーカーなどでも極秘情報が流出する事件が起きた。各社が機密の管理対策を強めるのは当然だが、知的財産の侵害に対する仏当局の摘発体制の強化も求められよう。 一方、日本政府と日本企業もルノー事件を教訓とすべきだ。 ＥＶ開発を巡っては、一昨年夏に三菱自動車が大手メーカーで初めて、アイ・ミーブを販売し、日産も追随した。トヨタ自動車とホンダも来年発売する計画で、日本が世界をリードしている。 しかし、エコカーの覇権を狙い、欧米や中国のメーカーが日本を追ってＥＶ開発を加速させている。競争の結果次第で、勢力図が激変する可能性もある。 それだけに、日本企業の最先端技術を保護し、競争力を維持することが肝要だ。ＥＶに限らず、エレクトロニクスなど日本のハイテク情報全体が狙われることを警戒し、対策を立てる必要がある。 漏えい防止には、管理の徹底ばかりでなく、重要技術を外部から遮断する「ブラックボックス化」の工夫が大事だろう。 企業秘密などに対する侵害行為を容易に摘発できるよう、政府が昨夏、不正競争防止法を強化し罰則を重くしたことは妥当だ。 日本のモノ作りを支える技術情報を防衛するには、官民の一層の連携が必要である。 （2011年1月17日00時58分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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