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支持率持ち直し 菅内閣は政策実現に全力を（1月16日付・読売社説）政策実現のための新たな布陣にひとまず期待するということだろう。 内閣再改造直後に実施した読売新聞の緊急世論調査で菅内閣の支持率が３４％になった。先月、内閣支持率は２５％にまで落ち込んだが、再改造でやや持ち直した。 小幅ながらも、閣僚の顔ぶれが変わり、首相の言う「最強の態勢」に期するところが、内閣支持率を押し上げたと言える。 世論調査では、社会保障制度維持のための消費税率引き上げ、アジア太平洋諸国と貿易を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について前向きに答えた人がいずれも約６割を占めた。 多くの国民が望んでいることを踏まえ、首相は、懸案解決に断固とした姿勢で臨むべきだ。 小沢一郎・元民主党代表の「政治とカネ」の問題についても同様である。８１％が、小沢氏は国会で説明すべきだと考えている。 小沢氏が強制起訴された場合、菅首相は議員辞職や離党を促す意向を示したが、こうした首相の方針を７２％の人が支持した。小沢氏の問題の解決が、菅内閣の評価を高めることにつながろう。 一方、今回の改造で最も注目された、与謝野馨・元官房長官の経済財政相起用については「評価しない」が、ほぼ半数を占めた。 与謝野氏は自民党、たちあがれ日本で、激しく民主党政権を批判してきた。それだけに国民の間には、「入閣は理解できない」という思いが広がっているのだろう。民主党だけでなく、自民党など野党側にも反発が強まっている。 こうした疑問や批判に対して、与謝野氏は、実績を示すことで応えなければならない。それが、菅内閣の行方を左右することになるに違いない。 菅内閣は、再改造によってとりあえず“危険水域”を脱した格好だ。ただ、昨年９月の内閣改造直後の世論調査では支持率が６６％に跳ね上がったことと比べると、国民の見方は依然冷ややかだ。 象徴的なのが、政策面で実績を上げられると思うかという問いに対し、７０％が「そうは思わない」と答えていることである。 菅首相は「有言実行」、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」などスローガンは掲げるが、実行力が伴わなかった。消費税率引き上げやＴＰＰについても、党内で反対論が強まると及び腰になった。 首相が再び逃げを打つような態度に出れば国民に見放される。そのことを胸に刻み、国政のかじ取りに当たってもらいたい。 （2011年1月16日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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