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ＮＨＫ新会長 改革の手綱を緩めてはならぬ（1月16日付・読売社説）混迷を続けたＮＨＫ会長人事が決着した。 福地茂雄会長の後任には、ＪＲ東海副会長の松本正之氏が就任する。 アサヒビール相談役から転じた福地氏に続き、２代連続で経済界からの会長起用である。放送に関する手腕は未知数だが、民間経済人として培った経営感覚を生かし、道半ばのＮＨＫ改革を強力に進めてもらいたい。 松本氏を選んだ理由について、経営委員会の小丸成洋委員長は、国鉄改革に取り組んだ実績などを評価し、「ＮＨＫ改革に最適な人物」と指摘した。 それにしても、新会長人事は、前代未聞の迷走ぶりを見せた。 慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏から一度は内諾を得ながら、安西氏が経営委員会に不信感を募らせ、土壇場で白紙撤回された。 福地会長の任期切れが２４日に迫る中、経営委員会は、安西氏の拒否表明から４日後の１５日、なんとか新会長の選出にこぎつけた。 新会長に求めたいのは、まず規律が緩んだＮＨＫの組織の立て直しだ。制作費の不正流用や記者による株式インサイダー取引、大相撲の野球賭博に関する捜査情報の漏えい問題など、毎年のように不祥事が発生している。 公共放送、報道機関として、あってはならない行為ばかりだ。新会長は法令順守を徹底させ、再発防止に努めねばならない。 肥大化した組織や業務の大胆な合理化も課題だ。ＮＨＫは、受信料という形で、年間６０００億円以上の負担を国民に求め、その収入で事業を展開している。 だが、そうした公的機関としての自覚が薄く、リストラが徹底されていないとの批判が根強い。 今年７月に地上波の完全デジタル化を迎え、２０１２年度には受信料の「１０％還元」という事業も待ち受ける。 前例踏襲の傾向が強いＮＨＫにとって、いずれも難問だ。だからこそ、「外部の目」による斬新な発想に基づく経営が何より重要になる。それが、今後の良質な番組作りにもつながろう。 混乱した人事劇は、経営委員会のあり方にも大きな疑問を投げかけた。受信料を支払う国民を代表し、ＮＨＫを監視するお目付け役のはずである。 だが、経営委員会の権限が３年前に強化されたにもかかわらず、それに見合う自覚も能力も不足していることが、今回露呈した。 経営委員会の人選や権限、執行部との関係などを抜本的に見直すことが不可欠だろう。 （2011年1月16日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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