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民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ（1月14日付・読売社説）衆参ねじれの通常国会を乗り切るためにも、消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題に取り組むためにも、民主党には野党の協力が欠かせない。 野党が求める政権公約の見直しを急いで環境を整え、率直に連携を要請することが肝要だ。 民主党が菅政権初の定期党大会を開いた。菅首相はあいさつで、税制と社会保障改革に関する与野党協議を呼びかけ、「参加しないなら、歴史に対する反逆行為だ」などと野党をけん制した。 与野党協議の重要性は認めるとしても、こうした発言は野党の反発を招くだけで逆効果だ。むしろ菅政権が誠実に取り組むべきは、政権公約の見直しである。 岡田幹事長は、公約検証・見直しの新組織を党内に設置すると表明した。だが、党大会で採択された２０１１年度活動方針は、「マニフェストの着実な実現」を掲げ、見直しへの言及は一切ない。 財源の裏付けのないバラマキ政策に満ちた公約は、既に事実上破綻している。政権運営の足かせになるばかりか、国民の民主党不信の一因ともなっている。小手先の 民主党が公約見直しの時期を夏としているのも遅すぎる。 通常国会で１１年度予算関連法案や重要法案の成立に向け、野党の協力を本気で得たいのなら、より早く見直しの方向性を示し、野党と協議する必要がある。 菅政権は、参院で問責決議を受けた仙谷官房長官と馬淵国土交通相の交代をようやく決めた。 これは、野党が国会審議に応じる環境を整備したに過ぎない。予算・法案審議を円滑に進め、一部の賛成を得るには、もっと踏み込んだ対応が不可欠だ。 菅政権の問題は、内政も外交も難しい課題を先送りしたり、場当たり的な対応に終始したり、戦略的視点が欠如していることだ。 党大会に先立つ両院議員総会では、小沢一郎元代表の支持勢力を中心に、「小沢氏を敵だと思っているのか」などと執行部批判が噴出した。民主党は今、党内抗争をしている余裕はないはずだ。 小沢氏は衆院政治倫理審査会の開催を申し出たが、依然、「国会召集後」との条件に固執している。月内にも政治資金規正法違反で強制起訴されれば、それを理由に出席しない意向ともされる。 そんな茶番劇は許されない。民主党には、小沢氏の国会での説明を実現する責任がある。 （2011年1月14日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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