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尖閣諸島の日 中国に負けない対外発信力を（1月14日付・読売社説）きょう１４日は沖縄県石垣市が定めた「尖閣諸島開拓の日」である。 １８９５年（明治２８年）のこの日、政府が尖閣諸島を沖縄県に編入したことにちなみ、昨年末、市が条例で制定した。 政府は当時、尖閣諸島がどの国にも帰属しないことを１０年に及ぶ調査で確認した。中国の清朝も何ら異議を唱えなかった。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約発効により、尖閣諸島が米国の施政下に入った際も、中国と台湾は全く反応しなかった。尖閣諸島を日本領と認識していたことを示す地図や中国共産党機関紙の記事まで残っている。 中国が領有権を主張し始めたのは、日本の領土編入から７５年も後の１９７０年で、周辺の海底に石油埋蔵の可能性が指摘されてからに過ぎない。尖閣諸島が、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であることは明白である。 このため、どの国に帰属するかを争う「領土問題」は日中間に存在しない、というのが政府の立場だ。政府は、「領土問題」化を狙う中国の土俵に乗るわけにいかないとして、中国への反論も抑制的な対応に終始してきた。 しかし、中国は明朝時代の古地図まで持ち出し、インターネットや海外テレビ放送で盛んに「中国領だ」と 尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件でも、欧米には中国の主張に理解を示す報道があった。 「領土問題は存在しない」と繰り返すだけでは、対外アピールの面で中国に大きく差をつけられるばかりではないか。 外務省のホームページは、尖閣問題の経緯や日本の立場について英語と中国語の説明文を設けている。だが、韓国と領有権を争う竹島問題の方は９か国語と充実している。尖閣問題の紹介も、多言語で対応すべきだ。 「竹島の日」を２００５年に制定したのも、島根県だ。領土にかかわる問題は自治体任せにせず、政府が先頭に立って内外の世論啓発に努めてもらいたい。 これとは別に、係争海域での緊張緩和に向けたルールづくりにも取り組む必要がある。外国漁船が違法操業の取り締まりを逃れるため、巡視船艇に体当たりするような危険行為が横行しては困る。 これは日中２国間に限った話ではない。東アジア首脳会議など多国間の枠組みを積極的に活用して実現を図るべきだろう。 （2011年1月14日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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