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Ｂ型肝炎訴訟 国と原告は早期和解を目指せ（1月13日付・読売社説）集団予防接種の注射器使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが全国１０地裁で国を相手取り、損害賠償を求めている訴訟で、札幌地裁が和解案を示した。 国と原告双方の主張を 最大の争点は、症状の出ていない持続感染者（キャリアー）への補償をどうするかにあった。 原告は、薬害Ｃ型肝炎のキャリアーに対する救済策と同等の１２００万円の補償を求めていた。 だが、予防接種が原因のキャリアーは約４４万人もいると推計されることや、Ｂ型ではキャリアーの肝炎発症率は１〜２割と低いことから、国は補償の対象としないよう主張してきた。 和解案は、キャリアーも含め、幅広く補償対象とした。一方で金額は５０万円にとどめた。現実的な提案だろう。キャリアーには、定期的な検査費用などの助成を充実させることが重要だ。和解案にはこの点も盛り込まれている。 肝炎を発症したり、肝がんに進行したりした場合には、症状に応じて１２５０万〜３６００万円の補償額が提示された。これも、薬害Ｃ型の補償金額よりは低いが、国の主張する額に相当上乗せしたものだ。 国は、和解が成立し、推計されているキャリアーと発症者の全員が補償請求した場合には、今後３０年間で最大計３・２兆円が必要と試算している。 財政難の中、補償の財源を捻出するのは容易ではない。国は和解に応じるのであれば、国民に生じる新たな負担について、より詳細な金額の見通しと、納得できる理由を示す必要があろう。 Ｂ型肝炎ウイルスは血液を介してうつる。注射器の針と筒が完全に使い捨てになったのは１９８０年代の末ごろだ。それ以前に生まれた世代はだれもが感染した可能性がある。 キャリアーであっても気づいていない人は多い。感染の有無を検査する態勢を強化し、肝がんなどに進行しないよう治療支援を充実させることが急務だ。 最高裁で確定した別のＢ型肝炎訴訟では、国は４８年時点で注射器使い回しの危険性を認識していたのに、８８年まで対策をとらなかった、と認定されている。 なぜ医療行政の不作為がまかり通ったのか、検証も不可欠だ。 （2011年1月13日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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