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ＮＨＫ会長人事 公共放送の使命果たす適材を（1月12日付・読売社説）重責を担う公共放送の新トップを、現職の任期切れ直前まで決められないとは、あまりにお粗末ではないか。 ＮＨＫの福地茂雄会長の後任選びが今月２４日の任期満了を控え、混迷している。就任要請を内諾した慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏が就任を拒否し、会長人事は白紙に戻った。 混乱が続けば、ＮＨＫの業務のみならず、放送界全体に与える影響も懸念される。任命権を持つＮＨＫ経営委員会は、早急に人選を進めねばならない。 経営委員会は昨年末、４人の候補者から安西氏を選び、安西氏もこれを受け入れた。 ところが、その後、安西氏が処遇面で条件を付けたとされる臆測が広がり、経営委員会は一転、安西氏に辞退するよう求めた。 安西氏は１１日の記者会見で「仕事の環境の説明を求めただけ」と説明し、指摘された「条件」の存在を否定した。 問題は、その「条件」以前に、経営委員会の小丸成洋委員長が総務省主導とされる安西氏起用案に沿って、独自に人事を進めた点にあったのではないか。 福地氏は早くから１期３年での退任を公言していた。しかし、経営委員会が後任選びを本格化させたのは昨年１１月以降だ。 小丸委員長は、委員会の総意を得ないまま、安西氏に会長就任を繰り返し要請した。その要請以前には安西氏と面識がないことも発覚した。こうしたことが重なり、一部の委員が強く反発した。 それが、辞退要請の一因でもある。小丸氏の責任が問われるのは避けられないだろう。 こうなった以上、会長候補として、内部昇格も含め幅広く人材を求めるしかあるまい。ただし、外部からの 例えば、有力財界人にすれば約３２００万円の年収は十分とは言えず、国会答弁や記者会見で、鋭い批判の矢面に立たされることも少なくない。 １万人もの職員を抱える大組織を、うまくかじ取りする経営的な手腕も求められる。 地上デジタル放送への完全移行や受信料の視聴者への１０％還元、番組のインターネット同時配信など、ＮＨＫが現在直面するのは難事業ばかりだ。 会長職は相当な覚悟と指導力がなければ務まらない。 民放との二元体制の中で、公共放送が果たすべき使命や将来像を深く理解した人物を起用することが、何より重要である。 （2011年1月12日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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