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温暖化対策 まずは「２５％削減」の見直しを（1月11日付・読売社説）経済成長と地球温暖化対策を両立させる現実的な政策への転換が、政府には求められている。 温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府が導入の先送りを決めた。妥当な判断と言えよう。 国が企業ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設ける。その上で、上限を超えた企業は、下回った企業から排出枠を購入して削減目標を達成する。これが排出量取引制度の骨格だ。 政府は排出削減策の柱の一つと位置付けてきたが、規制強化による経済への悪影響を懸念する産業界が導入に強く反対していた。 制度の問題点も指摘されている。排出枠の売買で利益をあげようというマネーゲームに陥らないか、排出枠を購入すれば削減目標を達成できるため、企業の省エネルギーに取り組む意欲をそぐのではないか、といった点だ。 排出削減に有効なのかどうかも未知数である以上、拙速な導入は禍根を残すことになるだろう。 現実的な政策に 一層の省エネを進め、化石燃料に頼らない低炭素社会を築いていくのは大切なことだ。 しかし、急激な排出削減を実施しようとすれば、規制強化により、企業の生産活動は少なからず制約を受けるだろう。それを敬遠する多くの企業が、海外に拠点を移すことも考えられる。 国内だけで２５％削減を行おうとすれば、年９・６兆円の追加負担が必要になるとの試算もある。海外から排出枠を購入して削減の不足分を穴埋めするにしても、巨額の国富が流出することになる。 ２５％削減に取り組むにあたっては、「すべての主要排出国による公平な枠組みの構築」と「意欲的な目標の合意」という前提条件を付けている。 だが、京都議定書に続く１３年以降の削減ルールを決める国際交渉をみれば、２大排出国の中国、米国が、この前提条件を満たす削減目標を打ち出す状況になっていないのは明らかだ。 最も懸念されるのは、２５％削減が独り歩きして、新たな国際ルールで日本が不利な削減義務を負わされることである。 民主党が０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ２５％削減に固執する弊害は、あまりに大きい。脱マニフェストが、ここでも求められている。 （2011年1月11日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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