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日韓防衛相会談 安保協力の質を着実に高めよ（1月11日付・読売社説）日本と韓国の安全保障協力を、単なる防衛交流の域にとどめず、質的に強化する時である。 北沢防衛相がソウルで韓国の金寛鎮国防相と会談し、北朝鮮による一連の軍事的挑発などを踏まえて、日韓両国がより緊密に連携することで一致した。日本の防衛相の訪韓は６年ぶりだ。 日韓両国は、東アジアの平和と安定という戦略的目標を共有し、米国を共通の同盟国としている。防衛相がもっと頻繁に相互訪問し、地域内の安保情勢について意見交換して、双方の防衛政策に反映させることが大切だ。 今回の会談では、日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結へ協議を始めることで合意した。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の必要性でも一致した。 ＡＣＳＡは、両国の部隊が共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで物資やサービスの相互提供を可能にする協定だ。日本は既に米国、豪州と締結している。 震災復興のハイチＰＫＯでは、昨年、陸上自衛隊が韓国軍の住居用コンテナを設置し、韓国軍は陸自の宿営地に井戸を掘った。 ＡＣＳＡが締結されれば、こうした協力にとどまらず、食料や水、燃料を融通したり、物資を輸送したりすることができる。早期の締結を目指すべきだろう。 ＧＳＯＭＩＡは、防衛機密情報を共有する際の情報保全や第三国提供の手続きに関する包括的な取り決めだ。韓国と締結すれば、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に次ぐものとなる。 協定を結び、北朝鮮などの情報共有を拡大することは、日韓双方にとって極めて有益である。 日韓の防衛交流は１９９０年代以降、防衛幹部の相互訪問、部隊交流などが続くが、有事の計画策定や共同訓練は行われていない。日本の植民地支配に起因する韓国国民の自衛隊アレルギーが根強く、韓国政府が慎重なためだ。 だが、李明博政権発足後、日韓関係は改善している。昨年は、日米共同訓練に韓国軍が、米韓共同訓練に自衛隊がオブザーバー参加した。日韓協力の拡充は日米韓３か国の連携も強固にしよう。 日韓両政府は、年内に李大統領が来日する際、政治、安全保障に関する共同宣言の発表を検討している。ぜひ実現すべきだ。 朝鮮半島有事の際、自衛隊による在韓邦人の救出を韓国が受け入れるかどうかも、長年の懸案だ。早期に協議の環境を整え、具体的な議論を進めたい。 （2011年1月11日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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