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世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を（1月7日付・読売社説）
米国発の金融危機と戦後最悪の不況を克服した世界経済は、緩やかな景気回復が続いている。 しかし、危機が再燃する兆しもあり、２０１１年の先行きは不透明だ。 世界経済の失速を回避し、安定軌道に乗せるには、日米欧の先進国に中国など新興国を加えた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の具体的な行動が、改めて必要になろう。 昨年の世界経済は、Ｇ２０による財政出動や金融緩和などの政策総動員の結果、低迷を脱した。その後、景気は本格回復に向かうと期待されたが見通しは外れた。 ギリシャに端を発した欧州の財政危機問題が、春ごろから拡大して金融不安が広がり、欧米などの成長が急減速したからだ。 金融安定化や景気下支えのため、日米欧の当局がそろって、一層の金融緩和に追い込まれたことが問題の深刻さを示した。 こうした状況では、危機に対応して取られた異例の財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」は時期尚早であろう。 ◆米国にデフレ懸念◆ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、今年は世界全体で実質４％程度の成長が見込まれる。 先進国は１〜２％台にとどまるが、約１０％の成長を達成する中国、約８％のインドなど、新興国は好調だ。もたつく先進国と、高成長が続く新興国の二極化が鮮明になる。引き続き、新興国が世界経済の だが、世界経済が抱えるリスクは大きい。最大の関心事は、米国が本格回復できるかどうかだ。 米国の失業率は約１０％に高止まりし、「雇用なき景気回復」の勢いは鈍い。雇用情勢の悪化に伴い個人消費は冷え込んできた。 物価上昇率は１％弱となり、日本型のデフレに陥るのではないかという懸念もくすぶる。米国がデフレに陥れば、世界経済に大きな打撃となるのは確実だ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨秋、第２弾の量的緩和策（ＱＥ２）に踏み切った。米国債の購入などで巨額資金を市場に供給し、ゼロ金利政策も継続している。ＦＲＢがデフレ回避に全力を挙げる姿勢は評価できる。 オバマ大統領も昨年末、大型減税の延長などの追加経済対策を決めた。政府とＦＲＢが引き続き、連携を強めることが肝要だ。 財政危機問題がアイルランドに波及した欧州も正念場である。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＩＭＦが連携し、ギリシャに続き、巨額資金を投じてアイルランドを救済したが、金融不安は消えていない。 ◆欧州危機の連鎖を防げ◆ 今後、ポルトガルやスペインに危機が連鎖すれば、通貨ユーロの急落は避けられまい。欧州だけでなく、世界の市場も大揺れとなろう。そうした混乱を未然に防がねばならない。 ＥＵが、財政危機に陥ったユーロ導入国を支援するため、「欧州版ＩＭＦ」を１３年に設立することを決めたのは妥当である。 欧州各国は財政再建を着実に進めながら、市場の信認を取り戻すことが急務だ。緊縮財政下で景気回復を目指す道は険しいが、放漫財政はもはや許されない。 大国のドイツとフランスが、欧州経済の再生やユーロ防衛に果たす役割は大きく、責任は重い。 米欧当局が景気下支えのため、輸出に有利に働くドル安とユーロ安を容認し、世界で通貨安競争が起きていることも懸念材料だ。 中国当局は、通貨・人民元の対ドル相場の上昇を抑え、元安を堅持している。アジア各国やブラジルなども自国通貨安を維持しようと懸命だ。 ◆警戒すべき中国バブル◆ Ｇ２０は昨秋、通貨安競争の回避で一致したが、具体策を先送りした。保護貿易主義の台頭を封じ込め、為替相場を安定させる具体策を早急に決める必要がある。 こうした通貨摩擦に翻弄され、円相場はドルやユーロに対し高値で推移している。円高の定着は自動車など輸出産業の採算を悪化させ、景気回復にもマイナスだ。 円高が一段と加速した場合には、日本の通貨当局は、再度の市場介入をためらうべきでない。 米国の量的緩和策などで、中国などの新興国に過剰マネーが流入し、物価上昇や不動産バブルを招いていることも要警戒だ。 中国当局は、金融引き締め策に動き出したが、景気過熱の抑制にさらに機動的に対応すべきである。それが中国だけでなく、世界経済の安定にも有益だろう。 （2011年1月7日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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