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首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を（1月5日付・読売社説）菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。 菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。 年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。 首相は、昨年７月の参院選で消費税率１０％への引き上げに言及しながら、選挙で大敗するや口をつぐんでしまった。遅きに失したとはいえ、消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる。 昨秋の内閣改造時には「有言実行内閣」を掲げたはずだ。看板に偽りがないよう、不退転の気持ちで取り組んでもらいたい。 今月下旬からは通常国会が始まる。４月には統一地方選を控えており、野党側は対決色を強めてくるだろう。野党の協力を得るには首相は相当な覚悟で環境整備に努めなければなるまい。 まず、消費税問題に関する民主党の見解を早急にとりまとめることだ。それなしに協議への参加を呼びかけても、野党側は容易には応じようとしないだろう。 衆院選の政権公約で掲げたバラマキ政策を見直し、場合によっては撤回することも覚悟しなければならない。 いずれも党内から反発が出ることが予想されるが、日本の命運がかかっていることを自覚して取り組む必要がある。 年頭会見では、今年を「平成の開国元年としたい」として、貿易自由化の促進と農業の再生に取り組む決意を強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いての発言だ。 これも、首相がいったん交渉参加に前向きな姿勢をみせながら、党内の反対論にあって結論を先送りした問題である。再び腰砕けとならぬよう、首相は反対派説得の先頭に立つべきだ。 小沢一郎元代表の政治とカネの問題で首相は、強制起訴された段階で「出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだ」と語った。 小沢氏の議員辞職まで想定しているのなら、党代表として、離党勧告などの手順をためらうべきではない。ここでも、首相の「有言実行」が試される。 （2011年1月5日02時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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