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「小沢問題」越年 逃げ切り狙いなら許されない（12月28日付・読売社説）民主党は、小沢一郎元代表の国会招致問題について、結論を来年に先送りした。 この１年間、大きな政治争点となってきた問題を簡単に越年させたことは、民主党の問題解決能力のなさを如実に示している。 民主党は２７日、菅首相も出席して役員会を開き、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会での弁明に応じない場合、来年１月召集の通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を確認した。 菅首相は役員会で、いつまでも引き延ばすと、物事を決められない党とみなされる、との危機感を表明したという。 小沢氏の国会招致は先の臨時国会中に結論を出す予定だった。次に年内決着を目指すとしながら、それも今回先送りした。 小沢氏は年明けにも政治資金規正法違反で強制起訴される見通しだ。それまで引き延ばし、司法手続きに移ることを口実に招致を 招致反対派の輿石東参院議員会長がすんなり議決方針を了承したのも、そんな疑念を抱かせる。 政倫審への出席は国会で議決しても強制力がなく、小沢氏が拒否すれば実現しない。 菅首相は、本当に小沢氏の国会招致が必要と考えるのであれば、法的拘束力のある証人喚問の実現を目指すべきだ。 小沢氏が議決に応じなかった場合の対応について、菅首相は「本人が出処進退を含めて考えるしかない」と語った。小沢氏に委ねるだけでなく、離党勧告など処分も視野に入れる必要があろう。 小沢氏の国会招致問題が越年したことの一義的な責任が、国民への説明から逃げ続ける小沢氏本人にあるのは確かだ。しかし、これまで優柔不断な対応を繰り返した菅首相にも重い責任がある。 菅首相は、先の臨時国会で岡田幹事長に対応を任せ切りにした。ここにきて自ら招致実現に乗り出したが、「脱小沢」姿勢を打ち出して何とか政権の支持率回復につなげたい、という思惑絡みと見る向きが少なくない。 菅首相は先週、小沢氏と直接会談し、政倫審出席を強く迫った。それでも小沢氏は、拒否の姿勢をまったく改めなかった。 そうであれば、この日の役員会で菅首相は、政倫審から次のステップに移り、証人喚問の実現を目指すべきではなかったか。 ポーズだけの「脱小沢」では、野党はもちろん、国民の理解も到底得られまい。 （2010年12月28日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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