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連立構想挫折 袖にされた民主のご都合主義（12月28日付・読売社説）民主党が連立政権への参加を要請していた、たちあがれ日本は２７日、連立参加を拒否した。 連立構想をあっけなく頓挫させたのは、民主党と菅首相の首尾一貫しない“ご都合主義”であろう。 連立参加の打診は、民主党の岡田幹事長が２２日、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表と会談した際に行われた。 岡田氏の言うように、たちあがれ日本とは「財政健全化の考え方が共通する」点で、連立可能と踏んだのだろう。 たちあがれ日本側でも、与謝野氏が日本の財政への強い危機感から、連立を模索した。 しかし、たちあがれ日本の議員総会では、「打倒民主党」を掲げた立党の経緯や政策面の隔たりを指摘する声、さらに「民主党政権の延命に手を貸すだけだ」との意見が大勢を占めた。 そもそも民主党は、財政健全化を目的にたちあがれ日本と連立するのであれば、そのための環境整備をすべきではなかったか。 たちあがれ日本は、２０１２年度から消費税率を３％引き上げることを公約に掲げている。 民主党がこの方向で財政健全化を図るなら、それは国民新党との連立解消や、社民党との協力打ち切りが前提でなければおかしい。両党は消費税率引き上げに明確に反対している。 しかも、消費税率引き上げに対する民主党自身の立場がはっきりしていない。 菅首相は参院選で、１０％への引き上げに言及したものの、選挙で大敗した後は、これを封印してしまった。党内論議もまったく進んでいない。 たちあがれ日本の中で、与謝野氏の連立への積極論がかき消されてしまったのも仕方あるまい。 菅政権の連立構想には、衆参ねじれによる国政停滞の打開が念頭にあったに違いない。民主、国民新の与党に、たちあがれ日本、社民党の議席を合わせれば、衆院で再可決に必要な３分の２以上の議席を確保できる。 しかし、自主憲法制定を唱えるたちあがれ日本と、護憲を党是とする社民党は、党の理念が真っ向から対立する。安全保障政策も水と油だ。両党が同時に民主党に協力することなど考えにくい。 菅政権は、連立を求める前に、目指す政策と民主党の姿勢を明確にすべきだ。 それなしでは政権運営の展望が開けないばかりか、国民を不幸にするだけである。 （2010年12月28日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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