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警察資料流出 対応の遅れが被害拡大招いた（12月27日付・読売社説）発覚から２か月近くもたって、警視庁が、ネット上に流出した国際テロ捜査に関する資料を内部文書と認めた。 この間、必要な対応を怠ってきたため、「捜査協力者」らの実名や住所などの個人情報がネット上で拡散を続けた。警視庁幹部は「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪したが、被害拡大を招いた責任は極めて重大である。 警察当局は個人情報をさらされている被害者の安全確保に万全を期すとともに、徹底捜査で流出元を突き止めねばならない。 流出資料には外国捜査機関からの情報が含まれていた。資料の帰属や真偽を語ると、国際的な信用を失うとの理由から、警視庁はこれまで内部文書と認めることをかたくなに拒んできた。 このため、個人情報を含む流出資料をそのまま掲載した本が出版されても、抗議すらできなかった。組織としてのメンツにこだわる警察の姿勢に批判が高まったことを受けて、流出を認め、謝罪せざるを得なくなったのだろう。 ただ、流出資料の中に警視庁公安部の情報が含まれている可能性がある、と認めながら、個別にどの資料が内部文書にあたるかの特定は避けている。この程度の説明であれば、流出直後でも十分可能だったはずだ。 公安部の情報管理のずさんさも明らかになってきた。 流出した捜査資料は、国際テロ捜査を担当する公安部外事３課で作成されたとみられている。課内にある共用パソコンには、私用の外部記憶媒体で容易に情報を取り出せるものがあったという。 警視庁は外事３課に在籍した職員ら４００人から事情を聞いている。身内への甘さを排した厳正な捜査が必要だ。 これまでは、資料流出が警察の警備業務に支障を生じさせたという偽計業務妨害容疑で捜査してきたが、流出行為そのものを問う地方公務員法の守秘義務違反に容疑を切り替えるべきである。 公安部では捜査協力者から集めた情報を基に容疑者を絞り込むことが多いだけに、情報の機密性は格段に高い。その取り扱いには細心の注意が求められる。 ネット上で国境を越えたサイバーテロが頻発する時代である。捜査情報が流出する状態を改善しない限り、海外の捜査機関の信頼を回復することは難しいだろう。 情報管理態勢を早急に見直す中で、電子情報の機密保持を徹底するとともに、ネット犯罪への捜査能力を高める必要がある。 （2010年12月27日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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