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米国減税延長 二番底回避を優先した妥協策（12月26日付・読売社説）オバマ米大統領が主導してまとめた大型減税の延長などを含む経済対策法案が、米議会で可決され成立した。 このままでは、米国の景気は、二番底に陥る恐れもあった。議会が大統領と危機感を共有し、迅速に法案を可決したことを歓迎したい。 新しい対策が、米国経済を安定させ、日本など世界経済に好影響を与えることが期待されよう。 対策法案は、オバマ大統領が野党・共和党の主張を大幅に取り入れた妥協策といえる。 ポイントは、ブッシュ前大統領が導入した所得税の最高税率引き下げなどの減税策を、今年末の期限切れを前に、２年延長したことである。 オバマ大統領は従来、富裕層に恩恵が大きいブッシュ減税に反対し、減税を中低所得層向けに限定するよう主張してきた。 だが、今秋の中間選挙で共和党が大勝し、年明けの新議会からは共和党が下院の過半数を握る。そうなる前に妥協を図った方が得策と大統領は判断したのだろう。 富裕層に対する減税の延長を受け入れる一方で、失業保険の給付期間の延長など、低所得層向けの対策も盛り込んだ。 米国では雇用情勢が悪化し、個人消費が伸び悩んでいる。ブッシュ減税が打ち切られると、消費がさらに冷え込み、景気の減速が避けられない状況だった。 ニューヨーク株式市場の株価が上昇したのも、追加策を市場が好感したことを示すものだ。 しかし、追加策に必要な出費が約８６００億ドル（約７２兆円）に膨らんだことで、米国の一層の財政悪化が懸念されている。 米国の財政赤字は２００９年度から２年連続で１兆ドルを超えた。１１年度の赤字は過去最悪の約１兆５０００億ドルに達する勢いだ。 財政悪化を織り込み、長期金利が上昇している。これが景気の足を引っ張る恐れがある。 それだけに、大統領が設置した超党派委員会が、中長期的な財政再建案をまとめたのは妥当だ。 再建案は、２０年度までに約４兆ドルの累積赤字削減を目指し、連邦職員の１割削減、軍事費削減などの大胆な内容を盛り込んだ。 米国の景気の現状を見れば、当面は、財政出動による刺激策を堅持する必要がある。だが、いずれ今回の再建案を上回る財政健全化策が求められるのは必至だ。 オバマ大統領が、そうした難しい判断を迫られるのも、そう遠い先のことではあるまい。 （2010年12月26日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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