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小沢氏国会招致 実現には証人喚問しかない（12月21日付・読売社説）本人が衆院政治倫理審査会への出席をこれだけ強く拒否している以上、残された手段は証人喚問しかあるまい。 菅首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、自発的に政倫審に出席するよう要請した。小沢氏は、これを拒否したうえ、政倫審が招致を議決しても出席しないと明言した。政倫審の議決には法的拘束力がない。 小沢氏は、近く政治資金規正法違反で強制起訴されるため、政倫審に出席する「合理的な理由はない」とする文書を首相に示した。文書は「政倫審の審査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避ける」べきだとしている。 この三権分立を盾にするかのような主張は全く筋が通らない。 小沢氏の政倫審での発言が、司法の判断に影響することはあるまい。「司法府への介入」の点では、小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」などと批判したことの方が問題だろう。 小沢氏の出席拒否にこそ、「合理的な理由はない」のである。 岡田幹事長らが指摘しているように、政治家には、裁判での法的責任以外に、国民に説明するという政治的責任がある。小沢氏も一時は、「国会の決定には従う」と言明していたはずだ。 政党の執行部が国会招致を求めながら、所属議員が今回ほど徹底抗戦した例はほとんどない。結局、小沢氏の主張は、身勝手な保身の論理と言わざるを得ない。 首相と小沢氏の会談の決裂を受け、民主党は対応を協議したが、結論を持ち越した。民主党の一連の対応には問題が多い。 菅・小沢会談はセレモニーの色彩が強い。党執行部にすれば、手順を尽くして、小沢氏の国会招致に努力している姿勢を演出したかったのだろうが、国民にはコップの中の争いとしか見えない。 臨時国会中に政倫審で議決すべきだったのに、党内対立を恐れて年末まで先送りしてきたのは、党執行部の優柔不断さが原因だ。 さらに疑問なのは、小沢氏が政倫審の議決を無視した場合の対応を決めかねていることだ。政倫審で議決さえすれば、民主党として責任を果たしたと考えているのだとすれば、甘過ぎる。 「クリーンな政治の実現」が「国民の強い要望」かつ、「私自身の政治活動の原点」と語った首相の所信表明演説は何だったのか。 重要なのは、小沢氏の国会での説明を実現することだ。民主党は法的拘束力のある証人喚問に同意すべきである。 （2010年12月21日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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