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国際協力銀行 インフラ輸出の先頭に立て（12月20日付・読売社説）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、日本政策金融公庫の国際部門という位置づけから、一つの政府系金融機関として独立することになった。 政府は、次期通常国会で関連法案を成立させ、ＪＢＩＣの機能強化を図ったうえで、原子力発電所や高速鉄道などインフラ（社会基盤）輸出を政策金融で後押しさせる考えだ。 世界のインフラ整備は、２０３０年までに４０兆ドルに達する巨大な市場である。新生ＪＢＩＣは、国家的なプロジェクトを担うとの自覚を持ち、外需獲得に貢献してもらいたい。 小泉政権の政府系金融改革で、ＪＢＩＣは国民生活金融公庫など３公庫と統合され、２００８年１０月から日本政策金融公庫の国際部門になった。 だが、その前身は大規模な海外融資を扱ってきた日本輸出入銀行である。中小零細企業などを対象としていた３公庫とは、仕事の内容が大きく違う。 元々、この統合自体に無理があったのは明らかだ。独立させた方が、経営判断が自由になり、機動的に融資を実施できる。産業界にも、公庫からの分離を求める声が根強い。ＪＢＩＣの独立は当然と言えよう。 政府が同時に、ＪＢＩＣの業務範囲を拡大し、機能を強化する方針を示したことも評価できる。 政府系金融改革で先進国向け融資が原則禁止になるなど、業務範囲は狭められた。 米国の高速鉄道や原発などを日本企業が受注しても、車両や発電設備を輸出する際に、現状ではＪＢＩＣは融資できない。外国企業の買収などＭ＆Ａのための資金を出すことも認められていない。 金融支援が行き届かないようでは、激しさを増す国際的な受注合戦に勝てない。 原発や水道事業などのシステムを丸ごと売り込む「パッケージ型」のインフラ輸出では、融資判断に際して、取引先だけでなく各国のビジネス慣行や政情など、幅広い情報が求められる。 ＪＢＩＣは、金融や海外情勢に通じたプロの人材を充実させ、審査能力を高める必要がある。 ただし、陣容の強化に乗じて民間金融機関の仕事を奪ったり、いたずらに組織を肥大化させたりするような振る舞いは、厳に慎まねばならない。 新生ＪＢＩＣの経営陣は、能力本位で人選することが肝要だ。輸銀時代のように、官僚の天下りの指定席にしてはなるまい。 （2010年12月20日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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