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１２月２０日付　編集手帳

　１９６３（昭和３８）年の経済白書は「先進国への道」という表題だった。国際収支の悪化が理由の貿易や為替の制限を禁じるガット１１条国、国際通貨基金（ＩＭＦ）８条国への移行をもって、わが国は先進国の仲間入りと位置づけた◆地球温暖化問題で中国が「途上国」として扱われていることに強い違和感をおぼえる。確かに気候変動枠組み条約が採択された９２年当時、中国の経済規模は日本の１割強でしかない◆だが、いまや日本を抜いて世界第２の経済大国に躍り出る勢いだ。各国が温室効果ガス削減の目標年にしている２０２０年には、中国の経済規模は日本の３倍に達すると言われる◆それでも条約にガットやＩＭＦのような“卒業条項”がないため、京都議定書を単純延長しただけでは、中国は「途上国」扱いのままで何の削減義務も負わない。条約も、条約をベースにした京都議定書も明らかに欠陥品だ◆温暖化交渉を巡り「日本が孤立している」という報道もあるが、動じることはない。温室効果ガス排出１位、２位の米中両国が入る公平な仕組みに改めるべしという当然の道理を淡々と説けばよい。

（2010年12月20日01時24分読売新聞）

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