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首相沖縄訪問 普天間移設へ粘り強い努力を（12月18日付・読売社説）遅すぎた沖縄への謝罪と言わざるを得ない。 菅首相が沖縄県を訪れて、仲井真弘多知事と会談した。６月の就任直後、沖縄の「慰霊の日」に日帰り訪問して以来のことだ。 首相は、鳩山前政権の失政で米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させたことについて陳謝した。 １１月末の県知事選での仲井真知事の再選まで、政府側は動きづらかったというのは言い訳になるまい。最低でも沖縄への謝罪は、もっと早くすべきだったろう。 最も罪が重い鳩山前首相が何もしていないのは、無責任極まる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を、白紙どころか、それ以上に困難な状態に後退させたことは首相辞任だけで免責されない。 本来は、前首相こそ、沖縄を謝罪行脚すべきだろう。 首相は会談で、辺野古移設について「ベストではないが、ベターな選択」として、理解と協力を求めた。だが、知事は県外移設を主張し、議論は平行線だった。 知事は、県外移設を選挙公約に掲げただけに、辺野古移設容認に転じるのは簡単ではない。 それでも首相は、辺野古移設の５月の日米合意を支持してきた以上、その実現に最大限の努力をする責任がある。沖縄と対話を重ね粘り強く解決を模索すべきだ。 朝鮮半島情勢の緊迫化や中国の海洋進出を踏まえれば、普天間飛行場を県外に移設し、海兵隊の抑止力を減退させる選択肢は、中長期的にも取り得ない。 結局、辺野古移設が実現しない限り、市街地にある米軍基地にヘリコプターが発着するという今の危険性が固定化されてしまう。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転も大幅に遅れかねない。 首相は、そうした現実を沖縄側に率直に説明し、誠意を持って説得を続けることが大切だ。同時に沖縄振興や基地負担の軽減に最大限配慮することも必要となる。 特に重要なのは、普天間飛行場など米軍施設返還後の広大な跡地利用について、具体的な青写真を示し、地元自治体と本格的に協議を進めることだ。単に沖縄振興の名の下で、金をばらまくだけでは、地元の理解を得るのは難しい。 首相は、来春の訪米を普天間問題の決着期限としない考えを示している。今年５月という根拠のない決着期限を設定、自滅した前首相の ただ、何事も問題を先送りし、具体的な努力を避けるのは現政権の悪癖だ。普天間問題には正面から取り組まねばならない。 （2010年12月18日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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