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2010年12月17日（金）付

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税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ: 将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。大綱には、重要[記事全文]

大阪都・中京都―縮小時代の自治の形は: 大阪府の橋下徹知事と名古屋市の河村たかし市長。高い人気と強い発信力をもつ２人の首長が、来年の地方選挙に向けて共闘する。旗印は「大阪都構想」と「中京都構想」だ。大阪府と大[記事全文]

税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ

　将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。

　大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。

　「とりやすいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側面もあり、そのことは評価できる。

　たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収１５００万円超の人を増税の対象とする。これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。

　相続税では、税負担の対象にならない「基礎控除」を４割減らし、最高税率も現行５０％を５５％に引き上げる。

　これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、相続税を払わないで済む人が増えている。

　相続税の課税対象は死亡者１００人当たり４人にすぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまいか。

　政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそうとしているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。

　所得税では２３～６９歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収５６８万円を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。

　法人税の５％幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「１．７兆円の財源探し」が影を落としている。「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。

　しかもその財源も、なお５千億円ほど不足したまま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな欠陥の表れであるといえよう。

　菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない、ということだ。

　税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。

　その場しのぎでツギハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないことは、もはや明らかである。

　大阪府の橋下徹知事と名古屋市の河村たかし市長。高い人気と強い発信力をもつ２人の首長が、来年の地方選挙に向けて共闘する。

　旗印は「大阪都構想」と「中京都構想」だ。大阪府と大阪、堺両市、愛知県と名古屋市という府県と政令指定都市を一体化し、二重行政のむだをなくして経済の活性化につなげるという。

　それぞれ地域政党である「大阪維新の会」と「減税日本」を率い、議員選で多数派をめざす。さらに知事選と市長選のダブル選をもくろみ、主導権を握って、首長の権限強化につなげる構えだ。

　大阪都構想では、大阪、堺両市を人口３０万人程度の特別区に分割し、住民サービスの担い手とする。区長は選挙で選ぶ。産業政策や大規模開発などの広域行政は大阪都の役割とする。中京都構想も愛知県と名古屋市を合体し、強力で唯一の司令塔をつくる。指揮を執るのはいずれも１人の首長だ。

　東京一極集中のなかで沈滞する地域を何とかしたいとの思いが共通する。

　だが道筋がはっきりしているわけではない。実現には、国の特別立法か法改正がいる。住民投票も必要だ。大阪都と特別区で権限と財源をどう配分するのか、中身は示されていない。

　大阪都構想に対抗して、大阪市の平松邦夫市長は、都市間の「水平連携」を主張している。指定市の京都、神戸、堺の３市や周辺市との連携を強め、広域的な仕事も引き受ける。

　大阪都構想と都市間連携は、府が市をのみこむか、府は調整役に徹してもらうかの争いともいえる。

　将来、道州制が導入されれば、府県は廃止される可能性があり、基礎自治体と道州で役割分担すればいいというのが大阪市の考え方だ。二つが競い合うなかで新しい自治体像が浮かび上がれば、論戦にも意義がある。

　二つの都構想を前に、変革への一歩にとの期待と、首長への過度な権限集中につながりかねないという懸念で、戸惑う住民も少なくないだろう。それでも、橋下氏と河村氏が問いかけた意味は小さくない。政令指定都市とは何か。広域自治体と基礎自治体の役割分担はどうあるべきか。

　人口が減り、経済も縮小するなか、自治体もこれまでと同じでいいはずはない。財政規模や職員、議員の数を身の丈に合わせなければならない。府県と指定市でむだな重複が多いなら、そもそも二つの器が必要かという根本に立ち返って考えてみるのもいい。

　一方で、住民の意思が自治体の運営にきちんと反映されるという住民自治の視点は、ますます重要になってくる。自治がはたらく仕組みや工夫をどうやって埋め込んでいくのか。

　新しい自治の形を模索する。大阪と名古屋から問いかけが始まっている。