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2010年12月16日（木）付
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- 法人税５％下げ―皮算用では心もとない
法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。日本の企業に対する[記事全文]
- 議会リコール―名古屋市選管の重い教訓
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。来年２月にも議会解散の是非を問う住民[記事全文]
法人税５％下げ―皮算用では心もとない
法人税を５％引き下げる、との決断を菅直人首相が下した。雇用と成長のために公約を貫こうとする姿勢は妥当だが、財源の確保についても指導力の発揮を望みたい。
日本の企業に対する実効税率は国税と地方税を合わせて４０％強で、主要国では最も高い。近年は企業誘致を目的に各国が法人税の減税を競ってきた。ドイツ、英国は３０％弱、中国や韓国は２０％台半ばである。
この現状は放置できない。ただでさえ円高と国際間競争で輸出採算が悪化しているなか、企業の海外移転に拍車がかかり、投資と雇用がますます減りかねないからだ。
企業は生産や研究開発の拠点だけでなく、本社さえもどの国に置くのが最も得策かを真剣に考え始めている。少しでも流出を食い止めるには立地条件を改善する必要があり、法人税の引き下げは避けられない。
経済界の要請に菅首相が満額回答をしたのは、首相自身が「雇用重視」の政策路線を掲げていることと深くかかわる。内外の企業に国内で雇用を増やしてもらいたい。それには法人税減税で投資を増やす環境を整えていくという、政府の強いメッセージを発する必要があった。
米倉弘昌日本経団連会長ら財界首脳は首相に歓迎の意を伝えたが、こんどは経済界が雇用と事業の拡大でこたえる番だ。経団連などの傘下企業に積極的に呼びかけ、前向きの投資を増やす道を探ってほしい。
法人減税の決断そのものは妥当とはいえ、首相は大事なものを失いかねない。財政の規律と、それに対する国民の信頼である。
菅政権は、新たな歳出増や減税には恒久的な安定財源を確保するというルールを設けた。ところが、法人税を５％下げるのに必要な財源１兆５千億円のうち、税制改正で手当てできる額は１兆円に満たない。残り数千億円の財源はめどが立たないままだ。
将来の経済成長に伴う税収の自然増でまかなえば良いとの意見が政府内や経済界にあるが、「捕らぬタヌキの皮算用」では心もとない。
主要国で最悪と言われる日本の財政は、このまま赤字を垂れ流せば制御できなくなる。かろうじて歯止めとなるのは、財政再建に向けて努力する政府の姿勢とルールである。首相自身がそれを破るのでは、国民や市場関係者の信頼は失われてしまう。
政権公約に並べた施策の実現を図ろうとして、歳出の膨張圧力が強い。このため、予算編成のやりくりで財源を見いだすのは容易ではない。それでも、自らつくったばかりの原則を破る愚は避けるべきだ。
財源が整わなければ、首相の決断も値打ちが半減してしまう。
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議会リコール―名古屋市選管の重い教訓
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）が、息を吹き返した。「有効な署名」の判定が昨日、請求に必要な３６万人余を超えた。
来年２月にも議会解散の是非を問う住民投票が行われる。政令指定都市では初めてだ。
市選挙管理委員会は先月、提出された４６万人の署名のうち１１万人分を無効にしていた。異議が相次ぎ、再審査したすえの逆転だ。
判定をひっくり返したのは、署名を無効にされた市民の怒りだ。１週間の受付期間に１万人が異議を申し出た。さらに、河村たかし市長の支援団体が大量の異議申し出をしたうち、１万人以上が自分の署名を有効だと訴えて、切手を貼って書面を郵送した。
リコール運動は、市民税減税や議員報酬削減をめぐる河村市長と議会の対立から始まった。だが、多くの市民が自分の意思で一歩踏み出した。自治とは何か。議論を深め、本番である住民投票に臨んでほしい。賛成票が多ければ、議会は解散になる。
河村市長は、リコールがいったん不成立の見通しになった先月、「責任をとる」と辞意を表明した。審査逆転で辞職の理由はなくなった。盟友が立候補する２月の愛知県知事選に合わせて市長選をし、自分も再立候補で盛り上げる狙いだったが、ここは市長職にとどまり、改革を全うするのが筋だ。
それにしても、地方自治法で定めている直接請求の権利が、なぜこんなに使いにくいのか。
象徴するのが、名古屋市選管の審査だ。河村氏の支援団体によると、「住所をＵＲ団地と書いたら、選挙人名簿には公団団地と書いてあるので無効」「押印が濃すぎたので無効」という例まであった。選管は最初の審査で、どこでだれに署名を求められたか、１１万人を追跡調査した。その結果が覆ったわけで、審査はやり過ぎだった。
審査の仕方は、個々の選管にゆだねられている。これが先例になれば、住民の政治参加の機運をしぼませるところだった。土壇場で覆って民主主義の制度が機能したとも言えるが、反省すべきことが多い。
片山善博総務相も認めるように、リコールの制度の見直しも必要だ。名古屋市の人口は２２０万だが、２万人の鹿児島県阿久根市と同じ１カ月間に、数十万の署名を集めなければいけなかった。片山氏が知事を務めた人口６０万の鳥取県なら、県だから２カ月かけられる。必要な署名の期間や数を、実情にあうよう直すべきだ。
自分の街のあるべき姿について意見をもち、ときにはリコールや条例の直接請求をする。そんな有権者がいてこそ、議会の議論も活性化する。主権者がだれか、どのように制度を使いやすくするかを忘れてはいけない。
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