読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
社会保障改革 方向は与野党で一致している（12月14日付・読売社説）政府・与党が社会保障改革を推進するための基本方針をまとめた。 「超党派で常設の会議を設置する」「来年半ばまでに、社会保障改革とその財源となる税の具体案を作成する」。柱となるのは、その２点である。 自民党などからさっそく、「民主党は野党の時は超党派協議に応じなかったではないか」と否定的な反応が出ている。だが、社会保障と財政の危機的状況を見れば、政争の具にする時ではない。 来年半ばまでという期限を、それ以上先送りすることは許されまい。民主党は野党当時の姿勢を反省し、自民党も過去のいきさつにこだわらず、議論のテーブルにつくべきだ。 基本方針は、政府・与党が設置した有識者検討会の「安心と活力への社会保障ビジョン」と題した報告書で肉付けされている。 ビジョンは、切れ目なく全世代を対象とした社会保障を構築することや、次世代に負担を先送りしないために安定的財源を確保するといった原則を掲げた。財源として、消費税を社会保障目的税化することなども提言している。 内容は、麻生政権による安心社会実現会議の報告書「安心と活力の日本へ」とほぼ重なる。安心と活力、というスローガン自体が同じだ。政権が交代しても、求められる政策の方向は変わらない、ということだろう。 与野党議員と有識者による「社会保障諮問会議」の設置をビジョンは提唱しているが、これも麻生政権時に提案された「安心社会実現円卓会議」そのものである。 内容も考え方も一致しているのだから、後は行動だけだ。 まず、政府・与党が今回の基本方針の本気度を示す必要がある。消費税率の引き上げ幅など具体的な考えを早急に打ち出すべきだ。単に超党派協議を呼びかけても野党は乗れまい。 菅内閣は来年度予算の編成作業において、医療、介護、年金、子育てなど社会保障の主な分野で、ことごとく財源の壁に突き当たっている。 最大の原因は、民主党の政権公約（マニフェスト）に無理がありすぎたことだが、自公政権に続いて民主党も消費税の議論を先送りし、安定財源を確保してこなかった点も大きい。 このままでは、社会保障がさらに行き詰まることは明らかだ。 揺るぎない制度を構築するためには、党派を超えて行動しなければならない。 （2010年12月14日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |