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内閣支持率２５％ 「有言不実行」へのいらだちだ（12月7日付・読売社説）菅内閣の支持率が、見る間に低下し、「危険水域」に入った。 外交、内政の課題をきちんと処理できないことに対する国民のいらだちの表れではないか。 読売新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に下落した。４人に１人の支持しかないことになる。不支持率は６５％と跳ね上がった。 不支持の理由の第一が「首相に指導力がない」で３６％だった。発足後半年を迎える「有言実行内閣」に大きな疑問符がついた形だ。 経済政策への不満も根強い。 円高・デフレ対策を盛り込んだ４兆８０００億円超の補正予算は成立したものの、「今の経済情勢に適切に対応していない」と答えた人が８３％にも上った。 景気低迷への不満だけではあるまい。財政の危機的状況や社会保障政策の問題を放置していることへの批判だ。抜本的な手を早く打つ必要があるという国民の意思が示されたとも言えよう。 政治問題化しつつある環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、与党内で賛否が分かれている。だが、国民の６割はＴＰＰ参加に賛成だ。 こうした声を背に首相が民主党を一本化できれば、支持率低下に歯止めがかかるのではないか。 小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題が進展しなかったことも指導力不足が原因と見られている。民主党が適切に対応していないという人は、実に８６％だった。 菅内閣発足後の世論調査の推移をみると、首相が「脱小沢」路線を鮮明にした時、支持率は上向く傾向がある。小沢氏の問題を早急に前進させることが、支持率回復のカギとなろう。 米軍普天間飛行場の移設問題が、菅内閣で解決に向かうと思わないという人は８５％にも達した。ここまで問題をこじらせた鳩山、菅両首相の責任は極めて重い。 中国、ロシアとの外交を立て直すためにも、日米同盟の強化が急務である。それなのに、普天間問題の日米合意に反対する社民党に協力を求めるのは筋違いだ。 衆院選が行われた場合の比例選での投票先については、自民党と答えた人が、民主党より多かった。逆転したのは、鳩山政権の末期以来だ。状況が似てきている。 菅首相は、これから予算編成、税制改革など指導力が問われる難問に直面する。どう打開するのか。一つ一つ地道に課題を解決していくことが、国民の信頼を取り戻す唯一の道だ。そう再認識して、政権運営に当たるべきである。 （2010年12月7日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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