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望 〜都の空から
東京の魅力や四季の彩り、さらに課題も空撮で紹介します
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【社説】『中京都』構想 もっと説明を聞きたい2010年12月7日 「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。 名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。 名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。 大阪府の橋下徹知事も、政令市の大阪、堺両市を、東京二十三区のような、市に準じた特別区に再編する「大阪都」構想を打ち出している。「（府は）まんじゅうのあんのない皮の部分だけ」と橋下知事は例える。地域の中核である政令市抜きでは、地域づくりは限界だという。 政令市は全国に十九市。大阪府では人口の四割近くが大阪、堺二つの政令市に住む。横浜、川崎、相模原の三政令市を抱える神奈川県では六割以上にもなる。これに対し、愛知県の政令市は名古屋市だけで全人口の三割ほど。 中京都の形態を、大村氏は「第三者機関で決める」とするだけだが、東京都や大阪都構想と同様ならば、名古屋市をいくつかの特別区に分けねばならない。構想には河村たかし市長も合意している。 県と政令市との二重行政の無駄が省け、広域的な地域づくりに確かに役立つかもしれない。一人の「都」知事が減税や大胆な企業誘致策を素早く進める。 むろん心配もある。住民に一番身近な市を解体し、より広範な地域をつかさどる知事の権限を強めることは、きめ細かな行政を望む住民のためになるのか。東京都は果たして、地域主権の手本といえる現状か。東京都の制度は戦時中に軍部が首都を一元管理しやすく考えた経緯もある。 中京都の実現には、地方自治法の改正や特別法の制定など国会の賛成が不可欠で、ハードルは高い。けれども、民主党政権の地域主権は掛け声倒れの現状。地域を変えるには、さまざまな構想を示すことは有意義だ。 神田真秋知事が引退する来年二月の同県知事選は、自民党に離党届を出し、民主党出身の河村市長と連携する大村氏の出馬表明で全国注視となるだろう。住民には未来の暮らしがかかる。構想の中身をもっと有権者は知りたい。 おすすめサイトads by adingo
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