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警察資料流出 経路解明と再発防止が急務だ（12月5日付・読売社説）国際テロ捜査に関する資料がインターネット上に流出してから１か月余りたって、警視庁が国内のプロバイダー２社の契約者情報と接続記録を差し押さえた。 容疑は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催直前に資料を流出させたことで、会議の警備に支障を生じさせたという偽計業務妨害である。 流出元を特定するには、これまでの任意の調査では限界があると判断したのだろう。遅すぎた感のある「捜査開始」だが、警視庁は全容解明を急がねばならない。 流出資料は今もネット上で拡散し続けている。ファイル共有ソフトを通じて資料を入手したのは、これまでに２０以上の国や地域で１万人を超えるという。 「捜査対象者」などとして、実名や顔写真をネット上にさらされている人の被害は甚大である。 この間、問題の資料をそのまま掲載した本まで作られた。東京地裁は、個人情報を載せられたイスラム教徒らの申し立てを受け、都内の出版社に対し、本の出版を差し止める仮処分決定をした。 出版がプライバシーの侵害にあたるという判断だ。出版の差し止めは、憲法の定める「表現の自由」を侵す恐れがあるため例外的に認められるべきものだが、地裁の判断は被害をこれ以上拡大させない意味でも妥当と言えよう。 理解しがたいのは、警視庁がいまだに流出資料を警察の内部文書と認めようとしないことだ。 外国捜査機関から寄せられた情報も含まれていたことから、内部文書と公式に認めると、他国から「日本は秘密保持ができない国だ」と思われ、信頼を失うことを懸念しているようだ。 このため警視庁は、資料が転載されたサイトの管理者に削除要請もしていない。問題の本の出版に際しても沈黙したままだった。 しかし、これ以上、被害の拡大に手をこまねいていることは許されないだろう。 警視庁はすみやかに内部文書であると認め、個人情報を流された人たちに謝罪する必要がある。捜査協力者らについて、安全確保に万全を期すのは当然である。 内部の人間が私有の外部記憶媒体を使って、警視庁のコンピューターから捜査資料を持ち出した可能性も捨てきれないという。だとすれば、あまりにずさんな情報管理であり、見直しは急務だ。 一刻も早く流出経路を解明し、再発防止に取り組まないと、国際的な信用は回復できまい。 （2010年12月5日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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