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基礎年金財源 国庫負担５０％を堅持すべきだ（12月2日付・読売社説）公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。 ２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。 そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。 基礎年金の国庫負担率を５０％にしたのは自公政権時代の０９年度からだ。将来にわたって年金制度を安定させるには公費の追加投入が不可欠との判断だった。 問題は恒久的な財源なしに負担率を引き上げたことである。毎年２・５兆円要るにもかかわらず、「１１年度までに恒久財源を確保する」として、０９〜１０年度は埋蔵金を取り崩してしのいできた。 これほどの規模の恒久財源を確保するには消費税率の引き上げしかあるまい。自公政権がその議論を先送りした責任は重い。民主党も子ども手当など巨額のばらまき政策を続けながら、同様に消費税率引き上げから逃げている。 年末を迎え、来年度予算の帳尻を合わせることが出来るのか、との懸念が高まる中で、財務省が出した答えが国庫負担率引き下げでは、国民の理解は得られまい。 年金特別会計の積立金（１２８兆円）から一般会計へ２・５兆円貸し付け、それを国庫負担金として受け取るという“帳簿操作”で国庫負担５０％を維持する案も浮上しているが 消費増税で確実に返済される、という道筋が示されなければ、将来世代に借金を付け回すことになり、国債発行と変わらない。 一方で、予算編成には、わずかながら追い風も吹きつつある。税収は１０年度予算の当初見積もりでは約３７兆円だが、企業業績の回復で４０兆円程度まで上方修正される可能性が高い。１１年度も同程度の税収が見込まれよう。 税外収入も５兆〜６兆円は確保できそうだ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金（１・４兆円）を国庫返納させ、歳出を１０年度並みの９２兆円強とすれば、基礎年金の国庫負担率を維持する財源のメドはつくのではないか。 ただし、１２年度以降の保証はない。社会保障財源の安定的な確保と財政再建の両立を図るには、消費税率引き上げしかないことを、菅内閣は再確認すべきだ。 （2010年12月2日01時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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