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2010年12月2日（木）付
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- 政治資金報告―一つの「財布」で、透明に
好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる。総務省が公表した２００９年の政治資金収支報告（中央分）は、いずれそんな時が来ると予感させる内容だ。[記事全文]
- 名古屋市長―辞めて改革は進むのか
河村たかし名古屋市長が辞意を表明した。自らが主導した市議会の解散請求（リコール）署名が必要数に届かなかった、とされた途端のことだ。４６万人の署名のうち、１１万人を無効と[記事全文]
政治資金報告―一つの「財布」で、透明に
好むと好まざるとにかかわらず、企業・団体献金には頼れなくなる。
総務省が公表した２００９年の政治資金収支報告（中央分）は、いずれそんな時が来ると予感させる内容だ。
都道府県選管に提出される地方分をあわせてみないと、全体像はわからない。だが、中央分の企業・団体献金は２８億円弱にとどまり、ピークの１９９０年の約１６分の１。各党の政治資金団体に対する企業・団体献金も９０年代に激減し、０９年はそれ以来最低だった。
この間、度重なるスキャンダルを受けて規制が強化された。冷戦終結で「自由主義体制の維持」のため自民党に献金するという大義名分は消えた。細川「非自民」政権や民主党政権の登場で、企業がなぜ特定政党を支援するのか理由を見いだしにくくもなった。
細る企業・団体献金にいつまでもしがみついてはいられない。各党はそう認識すべきだ。禁止を公約した民主党は先頭に立つ責務がある。
ただ、企業・団体献金が細っても、政界の金銭疑惑は尽きない。献金がゼロになれば、すべて良くなるわけではない。カギを握るのは透明性だ。
たとえば、民主党の小沢一郎元代表に関連する収支報告には、複雑な資金のやりとりが記されている。
政治団体「改革フォーラム２１」から、小沢氏が代表を務める党支部へ３億７千万円。同額を党支部から小沢氏の資金管理団体「陸山会」へ。これらを原資に、昨年の総選挙の立候補予定者９１人に約４億５千万円が配られた。
「フォーラム」には、解党した旧新生党の資金がプールされていた。それが小沢氏の資金管理団体のカネとして配られ、小沢グループは伸長し、党代表選の国会議員票に結びつく。複雑なやりとりを経て、政党の資金が個人の政治力の源泉に変身したことになる。
党支部を経由したことには、別の疑念も向けられている。政治資金規正法の規定で、政党などを除く政治団体同士は年に５千万円までしか寄付できない。その規定を免れる抜け道に使ったのではないか、という点である。
政治家が多くの「財布」を持ち、財布同士で出し入れするから、こんなことが起こる。財布は一つと決めてしまえば、ずっと見えやすくなるだろう。
カネで手勢を養う政治から、もう卒業したい。党が資金を管理し、公正に分配する仕組みを検討してはどうか。
ほかにも多くの論点がある。一つは個人献金を伸ばす方策だ。私的な見返りを求めない小口の献金が増えれば、政治家のふるまいも変わるだろう。
政治とカネと言えば「疑惑追及」となりがちではある。しかし、政治資金の流れは時の政権の成り立ちを表し、ひいては民主主義のかたちを決める。
だれがコストを負担し、どう政治を育てるか。根本から論ずる時である。
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名古屋市長―辞めて改革は進むのか
河村たかし名古屋市長が辞意を表明した。自らが主導した市議会の解散請求（リコール）署名が必要数に届かなかった、とされた途端のことだ。
４６万人の署名のうち、１１万人を無効とした市選管に対し、締め切りの１日までに多数の異議申し出があった。
今後の審査で、決定が覆る可能性も残る。それなのに、「けじめをつけ、市長選に再立候補したい」と言う。
額面通りには受けとれない。
河村氏はもともと、リコール後の出直し市議選と愛知県知事選、市長選のトリプル選構想を公然と語っていた。リコールのあてがはずれ、市議選こそ実施できなくなったものの、そのまま突っ走る構えなのだ。
来年２月の知事選に、盟友の自民党衆院議員を担ぎ出し、市長選と一緒に盛り上げてダブル当選を狙う。
県政も、かつての名古屋市政に似て、共産党をのぞくオール与党態勢が近年まで続いていた。河村氏は「変革のチャンス」と期待をあおる。
しかし、河村氏は昨年４月の選挙で５１万票を得て当選し、任期を半分以上余している。その市長が、別の選挙を有利にするために辞める。それは有権者が期待した行動だろうか。
１２月から２月といえば、ちょうど市が予算を組む時期に当たる。一般会計だけで１兆円もの規模だ。市民サービスを低下させずに行革で財源を生み出して、持論の市民税減税を盛り込む実行力を見せる機会だった。
河村氏は「予算編成は予定通り行う」というが、市長不在で本格予算が組めるのか。仮に当選しても、直後の議会までに予算を組み直せるのか。
リコールの目的は、市議会に阻まれた市民税恒久減税、議員報酬半減、市民参加の地域委員会の拡充だった。
辞職後の市長選、ましてや知事選に勝ったとしても、市議会の状況は変わらない。
残暑が厳しかったこの９月、多くの市民が署名集めに汗を流した、減税効果は、年収５００万円でせいぜい１万円。「私は税金なんて払ってないけど」というお年寄りまでもが街頭で呼び掛けていた。不況で沈滞し、閉塞（へいそく）した社会を変えたいと願い、河村氏の突破力に夢を託したのだろう。
プロの政治家として、こうした市民の期待を着実に政策に反映させる道を追求してもらいたい。
一方、市議会では改革の機運が急速にしぼんでいる。リコール成立におびえ、自主解散論や減税案も出ていたが、合意の見通しは立っていない。
多数の署名で示された民意に応える案を早急に示し、直ちに実行に移さなければならない。来年４月の市議選では、審判が待っている。
首長も議員も、問われているのは政治の力、そのものだ。
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