読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
郵政改革法案 棚ざらしは国民利益に反する（12月1日付・読売社説）臨時国会の会期末が今月３日に迫り、政府が提出している郵政改革法案の成立が極めて難しい状況になっている。 このままでは、日本郵政グループを５社体制から３社体制に簡素化して利便性を高めることも、新規事業に参入してサービスと経営体力を向上させることも進まない。 もっと便利な郵便局への改革を求める国民の声に、国会は応えるべきではないか。 郵政改革法案は小泉政権の民営化路線を大幅に修正するものだ。今年４月に提出されて衆院は通過したが、６月に通常国会が閉会して廃案となった。 早期成立を求めていた国民新党の亀井代表が郵政改革相を辞めた末に、臨時国会に法案が再提出された経緯もある。 日本郵政グループは２００７年秋、持ち株会社の日本郵政の下に郵便や貯金など４事業会社が入る形で民営化をスタートさせた。 ところが、細かく分社しすぎたため、縦割りの弊害も現れた。 配達の遅れを住民が郵便局に問い合わせても、担当しているのが別会社のため対応してくれない、配達に来た職員が貯金を預かってくれない、などの不満は多い。 こうした現状を反省し、郵政改革法案では、郵便局でサービスを一体的に行えるよう、親会社の日本郵政に郵便事業と郵便局の２事業会社を吸収するなど、組織の集約化を図っている。 収益の改善を目指し、ゆうちょ銀行は住宅ローンなどの融資業務に、かんぽ生命保険は医療保険など成長分野の保険の取り扱いに新規参入したい意向だ。しかし、郵政改革法案の成立が遅れているため、ストップしている。 改革が滞る中で、郵政グループの経営は弱体化が進んでいる。日本郵政の今年９月中間連結決算は減収減益となった。 郵便の取扱数は、毎年３％のペースで減っており、中間決算で郵便事業は赤字だった。 ゆうちょとかんぽという金融の２事業が利益をあげているため、今のところグループ全体では黒字を維持しているものの、先行きは不透明だ。 １０年前に比べ、ゆうちょの残高が３割減、かんぽの保有契約は４割減と縮小している。収益が先細になる懸念は拭えない。 将来の展望が開けない中、社員の士気やサービスが低下するのを防ぐためにも、早急に日本郵政グループの組織見直しを進める必要があろう。 （2010年12月1日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |