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望 〜都の空から
東京の魅力や四季の彩り、さらに課題も空撮で紹介します
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【社説】武器禁輸緩和 平和国家理念忘れるな2010年12月1日 日本の国是である武器輸出の全面禁止をどこまで緩和しようというのか。国際的な平和活動に参加する際の足かせは除かねばならないが、日本が戦後歩んできた平和国家の理念を忘れてはならない。 日本政府は現在、米国以外への武器輸出や武器技術供与、共同開発・生産は原則認めていない。 これは一九六七年、佐藤内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やその恐れのある国−には武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を示し、七六年に三木内閣が三原則対象以外の国にも武器輸出を「慎む」と拡大したことに基づく。 これに対し、民主党が決めた「防衛計画の大綱（防衛大綱）」見直しに関する提言は、武器全面禁輸を緩和し、武器の国際共同開発・生産に参加できるようにすることなどを打ち出している。 その理由には、自衛隊が有する防衛装備品の海外持ち出しには閣議での手続きが必要で、国際的な平和活動に迅速に対応できないことがまず挙げられている。 武器の国際共同開発・生産ができないため、国内防衛産業の技術力低下や、防衛装備品の調達価格高騰が起こり、経済界から全面禁輸緩和を求める意見も出ていた。 民主党の提言は「原点に立ち返る」として、三木内閣で拡大した武器禁輸対象を三原則の水準に戻そうというものではある。 三原則対象以外の国への武器輸出も、完成品は平和構築や人道目的に限定したり、国際共同開発・生産の対象国を抑制的にするなど一定の歯止めをかけてはいる。 とはいえ、日本政府が武器輸出や武器技術供与を厳しく制限してきたのは、国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇をしない平和国家の崇高な理念からだ。 非核三原則と武器輸出三原則を国是とした日本だからこそ、軍備管理・軍縮分野で影響力を持てたのも事実である。民主党内で禁輸緩和に慎重論が強いのも当然だ。 政府は近く新防衛大綱を決定するが、民主党が原点回帰を強調するなら歴代内閣が受け継いできた平和国家の理念をもう一度高らかに掲げる必要があろう。 国際的な平和活動に迅速に参加するための禁輸緩和なら理解できるが、殺傷能力の高い武器や製造設備の輸出が国際紛争を助長することはないのか。厳格な歯止めが必要だ。平和国家イメージが損なわれれば、日本の国益を大きく毀損（きそん）することを忘れてはならない。 おすすめサイトads by adingo
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