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農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ（11月30日付・読売社説）日本の農業をどう再生していくか――。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。 農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを 日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。 政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがＴＰＰ参加の前提条件となろう。 政府は３０日、「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、具体的な対策の検討に着手する。来年６月に基本方針、１０月に行動計画を策定するというが、それではあまりに遅すぎないか。 国内農業は危機的状況にある。農業総産出額は８兆円あまりで、ピーク時より３割減少した。農業人口は２０年間で半減し、平均年齢は６６歳に達した。耕作放棄地も増大する一方だ。 窮状を打開するには、まず意欲のある農家が経営感覚を発揮し、ビジネスとして成り立つ農業を展開できる環境を整えることだ。 農地を集約して大規模化を進め、生産コストを下げる。資材購入や販路拡大を容易にする流通改革で、農家と消費者の結びつきを強める。高品質を武器に輸出を目指す。たくましい農業の実現に向け、様々な方策があろう。 焦点となるのは、こうした対策に伴う財政負担だ。一定の財政支出はやむを得ないにせよ、農業構造改革につながる事業に対象を限定することが重要である。 １９９０年代のウルグアイ・ラウンド合意では、総額６兆円を上回る対策費がつぎ込まれた。 しかし、農村の各種施設や温泉ランド、農道空港など無駄な事業に浪費された面が強く、効果を上げたとは言い難い。 すべてのコメ農家を対象に今年から始まった戸別所得補償制度も見直す必要がある。農家の６割は農業以外に安定した収入がある兼業農家だ。中核的な専業農家に支援を絞り込まなければ、農業の体質強化にはつながるまい。 農業が課題に上がるたび、選挙を意識した族議員や農業団体が政策をねじ曲げ、改革を阻んできた。政治が重視すべきは「水田」であり、「票田」ではない。 （2010年11月30日01時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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