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沖縄知事再選 普天間移設の前進を追求せよ（11月29日付・読売社説）沖縄県が引き続き政府と連携し、米軍普天間飛行場の県内移設にも含みを残す――。それが県民の選択だった。 沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多知事が再選された。米軍普天間飛行場の国外移設を主張していた新人の伊波洋一・前宜野湾市長は及ばなかった。 これで、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意の早期進展が期待できるわけではない。知事は県外移設を求めているうえ、名護市長も受け入れに反対しているからだ。 知事は、基地負担の大幅軽減を求めて伊波氏に投票した多数の県民への配慮も求められよう。 仮に伊波氏が当選していれば、事態は深刻だった。非現実的な国外移設に固執し、普天間飛行場は現在の危険な状態のまま長期間固定化する恐れがあった。 仲井真知事は昨年まで辺野古移設を支持し、今も県内移設への反対は明言していない。政府との協議に応じる意向も示している。 菅政権は、仲井真知事との対話を重ね、日米合意へ理解を得るよう最大限の努力をすべきだ。 そのためには、普天間飛行場の移設や在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転後の米軍施設の跡地利用や地域振興で、具体的な将来展望を示すことが重要だ。沖縄の過重な基地負担の一層の軽減を追求することも必要となろう。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・ 今月１３日の日米首脳会談では、来年春の菅首相の訪米と日米同盟深化に関する共同文書の発表で合意した。この文書を意味のあるものにするには、普天間問題の一定の前進が不可欠だ。 ところが、菅政権は、あまりに普天間問題に無為無策だった。 自民党政権は、過去の沖縄県知事選や名護市長選で、普天間移設に理解を示す候補を全力で支援してきた。民主党は今回、沖縄選出の党所属国会議員らが伊波氏を応援するのを黙認した。 菅首相が、本当に日米合意を実現し、同盟を深化させる気があるのか、疑わしい。 普天間問題は、１４年間に及ぶ曲折を経てきた。昨年、ようやく現実味を帯びてきた辺野古移設をいったん白紙に戻し、米国、沖縄双方との関係を悪化させたのは民主党政権である。 どんなに困難でも、菅政権は、日米合意を前に進めるという重い責任を負っている。 （2010年11月29日01時47分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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