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１１月２９日付　編集手帳

　日米の政策対話・研究の停滞を憂える声が広がっている。財団法人・日本国際交流センターの調査によると、１９９０年代後半以降、米国では日本研究専門家が大幅に減り、今や「日本の存在がかすんでいる」という◆代わって中国研究が盛んになり、米国会議員の訪問件数でも日本は中国の後塵(こうじん)を拝する。相対的な日本の国力低下に加え、景気低迷に伴う日本政府の対外情報発信事業の削減や民間交流の縮小などが影響しているようだ◆深刻なのは、鳩山前政権発足以降の誤った「政治主導」による日米関係の迷走や、若い日本人の内向き姿勢との悪循環に陥っていることだ◆複合要因を抱える日米交流の先細りを、いかに食い止めるのか。一つの方法とされるのが日米議員交流の再活性化だ。６７年に始まった「下田会議」にちなんで、「新下田会議」を来年日本で開くことも検討されている◆日米関係を悪化させた鳩山前首相にも、一肌脱いでもらいたい。議員活動に未練たっぷりで、政界引退を撤回したのだから。例えば、財源難に直面する政策対話事業に、巨額の「子ども手当」の一部を回してはどうだろう。

（2010年11月29日01時50分読売新聞）

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