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介護保険見直し 財源抜きのやり繰りも限界だ（11月26日付・読売社説）高齢化が加速する中で介護保険制度をどう見直すか――。社会保障審議会の介護保険部会が２５日にまとめた意見書は、現状の財源の枠内で、さまざまな調整策を提示するにとどまった。 政府・与党は社会保障の財源に欠かせない消費税の議論に及び腰で、改革姿勢が全く見えない。 そんな状況では、思い切った意見を出すのは難しい。「見直し」より「帳尻合わせ」という言葉がふさわしい内容になったのも、無理はなかろう。 世代を問わず保険料や窓口負担の重さは限界に近い。制度を維持するには、消費税率を引き上げて公費の投入を増やすしかない。 介護保険制度は２０００年に導入されてから１０年たつ。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約４００万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から７・９兆円に膨らんだ。高齢者が払う月額保険料も、初年度の平均２９１１円が、今では４１６０円だ。 厚生労働省の試算によると、このままでは１２年度に５０００円を超え、介護職員の待遇改善のための報酬改定などを織り込むと５２００円になる。夫婦で月１万円以上の介護保険料は、負担の限界を超えるとの声が強い。 ５年に１度の節目となる今回の見直しでは、老老介護など深刻な状況に対処するための対策などと併せ、介護の必要度が低い人をどの程度まで制度の対象とすべきかといった、掘り下げた議論が期待されていた。 だが、保険料を月４０００円台にとどめるための方策をひねり出すことで精いっぱいだった。 たとえば、所得の高い高齢者はサービス利用時の自己負担を現行の１割から２割に引き上げる、企業の組合健保や公務員共済に加入する現役世代にも保険料の負担増を求める、といった措置だ。 取りやすいところから取る、という図式は、後期高齢者医療制度の見直しと共通している。 財源について、意見書は「社会保障と財政のあり方全体の中での課題である」と記し、間接的な表現ながら、消費税の議論の必要性を指摘している。 政府・与党は、来年の通常国会に介護保険法の改正案を出す方針だ。意見書の内容をどこまで盛り込むかは政治の判断になる。 増大する利用者と介護費用に見合った財源を確保する道筋を示さなければ、国民に受け入れられる制度にはなるまい。 （2010年11月26日01時52分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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