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柳田法相更迭　政権の態勢を早急に立て直せ（11月23日付・読売社説）

　「国会軽視」と受け取られる軽率な発言の責任を取り、柳田稔法相が辞任した。菅首相が円滑な国会審議を優先したもので、事実上の更迭だ。当然の判断と言える。

　野党は２２日中に参院に法相問責決議案を提出する構えを見せていた。決議案が可決されても、法的拘束力はないが、補正予算案審議が大幅に遅れる恐れがあった。

　景気回復の道筋が不透明な中、補正予算案の早期成立・執行は最優先課題だ。菅首相は、法相更迭を機に、政策が遂行できる態勢を早急に立て直さねばならない。

　柳田法相は１４日の地元会合で、「個別事案は答えを差し控える」など２通りの答弁で国会審議は切り抜けられると発言した。２２日の辞任会見では、「ジョーク交じりの発言」と釈明したが、閣僚としての資質が疑われる。

　柳田法相の人選には、菅首相の任命責任も問われよう。

　柳田氏は２０年間の国会議員活動で、法務関係を担当した経験がない。参院民主党の推薦で法相に起用された際、本人が「何で俺が」と漏らしたほどだ。

　年功序列と派閥力学による閣僚人事は自民党政権でも横行していた。だが、民主党が「政治主導」を掲げるなら、本人の能力と適性をもっと考慮すべきだった。

　菅政権は、支持率が急落する中で衆参ねじれ国会に直面しているとの危機感が乏しい。「熟議の国会」と言うばかりで、法案審議が進まない責任を野党に押しつけ、自らは積極的に動かない。これでは現在の苦境を打開できまい。

　首相は予算委で、今後の政権運営について「石にかじりついても頑張りたい」と語った。本来重視すべきは政策遂行なのに、政権維持が自己目的化していないか。

　外交面でも、中国やロシアとの首脳会談の中身でなく、会談の開催自体を目的にしているようでは日本の国益は守れない。

　首相は、何事も先送りを図る、萎(い)縮(しゅく)した政権の姿勢が支持率低下の要因であることを自覚し、指導力を発揮すべきだ。

　臨時国会中に民主党の小沢一郎元代表の国会招致を実現し、尖閣諸島沖の漁船衝突ビデオも公開する必要がある。各閣僚も、もっと緊張感を保ち、自らの発言に責任を持つことが大切だ。

　柳田法相の後任も早く決める必要がある。特捜検事の証拠改ざんや隠蔽(いんぺい)事件で、検察改革は待ったなしの課題だ。仙谷官房長官が法相兼務では、政策課題にきちんと取り組めるはずがない。

（2010年11月23日01時17分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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