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ＧＤＰ拡大 見かけの高成長に気を許すな（11月21日付・読売社説）まずまずの成長を実現したが、持続力には疑問符がつく。先行き、景気悪化への警戒を緩めてはならない。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％増と、４四半期連続でプラスだった。１年に換算すると３・９％の成長率になる。 エコカー補助金の期限切れを控えた駆け込み需要や夏の猛暑で、自動車やエアコンが売れ、内需の柱である個人消費が急増した。 ただし、一時的な特需で押し上げられたもので、地に足のついた内需中心の成長を取り戻したわけではない。１０〜１２月期は消費の反動減などで、一転してマイナス成長になるとの見方も強い。 平均株価が１万円台を回復し、明るさも見えるが、油断は禁物だ。政府・日銀は、景気の下支えに万全を期してもらいたい。 今回のＧＤＰは、内需とうらはらに、これまで成長を下支えしてきた外需が、ほぼゼロ成長になった。円高と海外経済の減速で、輸出の伸びが鈍ったためだ。 政府・日銀は９月中旬、円急騰に歯止めをかけようと、６年半ぶりに市場介入したが、円高圧力は残っている。やっと回復してきた企業収益が、下半期に下振れする懸念はぬぐえない。 円高は輸入品を安く買えるメリットもあるが、物価の下落が景気を冷やし、失業などを増やす副作用を忘れてはなるまい。 政府・日銀は、行き過ぎた円高を阻止する断固とした姿勢を維持する必要がある。 ７〜９月期は元気に見えた内需も、今後は不透明感が強まりそうだ。１０月は、自動車販売が前年同月より２割以上減り、たばこも増税の影響で７割減となった。 １２月に家電エコポイントが減らされるため、今は薄型テレビなどの販売が好調だが、これも長続きはしないだろう。 内需の大きな落ち込みを避けるには、補正予算を早期に成立させ、公共事業など緊急経済対策の執行を急がねばならない。 財政支出のカンフル剤で需要不足を補う間に、民間主導の成長の基盤を作ることが重要である。 だが、成長戦略をめぐる菅政権の論議はちぐはぐだ。戦略の目玉となる法人税減税は、多くの財源を産業界の追加負担でまかなう案が有力という。これでは、企業活性化の効果がそがれてしまう。 経済効果の薄いバラマキ政策をやめれば財源は確保できる。菅首相は指導力を発揮し、政策の優先順位を入れ替えるべきだ。 （2010年11月21日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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