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ＧＭ再上場 本格再建へのはるかな道のり（11月20日付・読売社説）経営再建中の米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が株式をニューヨーク証券取引所に再上場し、国有化を脱する一歩を踏み出した。 ２００９年６月に経営 ＧＭは破綻後に、米国政府が株式の６割、カナダ政府が１割を保有する事実上の“国営ＧＭ”として再スタートした。 今回、再上場されたのは、その新生ＧＭの株だ。売り出し価格は１株３３ドルに設定され、取引開始時の初値は３５ドルだった。値上がりしての取引は、投資家の期待の高さをうかがわせる。 短期間での再上場は、巨額な負債をほぼ一掃し、人員削減などの大リストラを徹底して業績をＶ字回復させたからだ。 今年７〜９月期まで、３四半期連続で最終黒字を計上した。中国などの新興国販売が急増し、米国での売れ行きも回復基調だ。 米政府は今回、保有株の一部を売却し、約１１８億ドルの売却益を得た。この結果、ＧＭへの米政府の持ち株比率は約３７％に下がるが、筆頭株主にとどまる。 ＧＭ救済に米政府は公的資金約５００億ドルを投じたが、ＧＭはこれまで１００億ドルを返済した。 政府は、今回の売却益を未回収分の約４００億ドルの一部に充てる。残りの約３００億ドルについても、保有株を売却して早期に全額回収したい考えだが、ＧＭの本格再建が不可欠だ。 しかし、先行きは楽観できまい。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車頼みが改善されず、環境対応のエコカーや小型車開発の出遅れも解消できていない。 競争相手の日産自動車は来月から日米で、電気自動車（ＥＶ）のリーフを発売する。トヨタ自動車はハイブリッド車の充実だけでなく、提携先の米ベンチャー、テスラ・モーターズと共同開発したＥＶを１２年に発売する予定だ。 エコカー競争が過熱する中、ＧＭはプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」を近く発売する。再生の象徴としており、この売れ行きが焦点となる。 ＧＭが好調な中国市場なども各メーカーの主戦場となっており、ＧＭの牙城が揺らぎかねない。 技術革新を進め、売れる車をどう市場に提供していくか。本格再建を目指すＧＭの試練はまだ始まったばかりである。 （2010年11月20日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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