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柳田法相発言 菅政権の緊張感欠如の表れだ（11月19日付・読売社説）国会を軽視したと受け取られてもやむを得ない発言だ。 柳田法相が地元の会合で口を滑らせた。 国会での答弁について「二つ覚えておけばよい」と指摘し、「個別事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づき適切にやっている」と言えば、切り抜けられると述べた。 まったく軽率である。 法相は、自身の発言が表面化すると、ただちに「思慮が足りなかったと心から反省している」と謝罪した。菅首相と仙谷官房長官も法相に厳重注意をした。 検察の捜査中の情報をつまびらかにできないのは確かだ。しかし法相の発言は、野党の追及に正面から向き合わず、二つの定型化した答弁を繰り返せばよい、という趣旨だ。野党が態度を硬化させるのは当然だろう。 野党側に菅政権批判の格好の材料を与えた形だ。このままでは、参院で法相の問責決議案が可決される可能性が高い。与党にも、法相の辞任は避けられないとの声が出ている。 菅首相は「歴代法相に比べればがんばっている」と述べ、法相を擁護したが、この発言自体に自民党は強く反発している。 首相は、どうやってこの事態を乗り切るつもりなのか。 自民党政権下で閣僚が問題発言をした際は、民主党が厳しく辞任を迫ってきた。攻守所を変えたとたん、身内には甘い対応というのでは国民の理解は得られまい。 円高・デフレ対策を盛り込んだ補正予算案は、衆院通過後３０日たてば自然成立するとはいえ、当面の景気を考えれば早期成立が望ましい。それには、参院で多数を握る野党の協力が不可欠だ。 そのさなかの法相の不用意な発言である。政府・民主党は、自らを取り巻く厳しい現状に対する認識が甘いとしか思えない。 国会では、他の閣僚の答弁でも野党から追及されて撤回する場面が目立つ。１８日の審議でも、仙谷官房長官が自衛隊について、かつて左翼運動でよく用いられた「暴力装置」と表現し、撤回、謝罪を余儀なくされた。 １７日の審議では、民主党の前田武志参院予算委員長が、仙谷官房長官を「仙谷総理大臣」と呼び、野党側の失笑を買った。 菅首相と比べ、仙谷長官の存在感が大きいことを皮肉ったというわけではあるまい。これもまた、緊張感の欠如の表れである。 政府・民主党はもっと身を引き締めるべきだ。 （2010年11月19日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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