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ビデオ流出問題 閣僚も政治責任を免れない（11月18日付・読売社説）尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像流出は、誰に責任があるのか。 ネット上に映像を投稿した神戸海上保安部の海上保安官はもちろんだが、保安庁幹部や閣僚もその責めを負うのは当然である。 国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情聴取を受けていた保安官は、任意での捜査が続けられることになった。 保安官は「真実を多くの人に知ってほしかった」と動機を供述している。政治的な意図や私利私欲は否定した。 中国漁船衝突の映像は、国民の間で関心が高かった。流出により結果的に多くの国民が映像を見ることができたため、保安官の行動を支持する声も根強くある。 しかし、動機はどうあれ、政府の方針に反して勝手に映像を流出させた行為は、公務員として許されず、国家の秩序を揺るがしかねない危険なものだ。 保安官の刑事責任の有無は、今後、検察が判断するが、併せて行政上の処分も厳正に行われなければならない。 流出経路の捜査で浮かび上がったのが、海保のあまりにもずさんな情報管理である。 問題の映像は一時、広島県の海上保安大学校のパソコンに保管され、海上保安官なら誰でもアクセス可能だった。このことが映像の「秘密性」を低くさせ、保安官の逮捕見送りの一因になった。 映像は衝突事件の証拠となるものであり、海上警備を担う組織として認識が甘すぎたと言える。海上保安庁長官の責任は重い。 海保長官の責任問題に関連して、仙谷官房長官は「政治職と執行職では、責任のレベルが違う」と発言している。 馬淵国土交通相に監督責任が及ばぬよう予防線を張ったのであろうが、これは「政治職」の責任逃れではないか。 そもそも、衝突事件発生直後に映像を公開していれば、その後の中国との 「執行職」の海保は当初、映像を公開する方針だったが、それを止めたのは「政治職」の仙谷官房長官らである。 中国側への過度の配慮による判断ミスを「執行職」に押しつけるようでは、民主党が掲げる「政治主導」が泣くというものだ。 政府はすみやかに映像を国民に公開し、これまでの判断の経緯を丁寧に説明する必要がある。 （2010年11月18日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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