読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
参院１票の格差 早急な是正を迫る高裁判決（11月18日付・読売社説）遅々として是正されない「１票の格差」について、裁判所が改めて警鐘を鳴らした。 ７月の参院選における選挙区選の定数配分は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するかどうか。それが争われた５件の訴訟の判決が東京高裁で言い渡された。 結論は、１件が「違憲」、４件が「合憲」と、審理した裁判官によって判断が分かれた。 参院の定数訴訟で違憲判断が示されたのは、１９９３年の大阪高裁判決以来である。 合憲と判断しながらも、早期の格差是正を促す判決もあった。１票の格差が、違憲のレベルに迫っているという認識からだろう。 選挙区選の定数を増減する従来の 先の参院選で、１票の最大格差は、神奈川県と鳥取県選挙区の間の５・００倍だった。こうした状況を受け、東京、神奈川、千葉の有権者がそれぞれ都県選管を相手取り、選挙の無効を訴えていた。 違憲判決は、選挙無効の訴えは退けたものの、最大格差が５倍前後で推移している現状について、「投票価値の著しい不平等状態」と批判した。「選挙人を居住場所によって差別することは是認できない」と結論付けた。 一部の合憲判決は「現行の制度を維持する限り、格差の大幅縮小は困難」として、選挙制度そのものを見直すべきだと指摘した。いずれももっともな判断である。 この際、参院だけでなく衆院も合わせ、それぞれにどんな役割と権能を持たせるか、二院制のあり方から議論すべきではないか。 衆参両院が、共に選挙区選と比例選の２本立てで、似通った制度であることへの批判も強い。この点の検討も欠かせまい。 参院はすでに、格差是正を図るための選挙制度の見直しで各党・会派が合意している。 与野党対立の 衆院は、格差是正も選挙制度もまったく議論が手つかずだ。 しかし、格差が２倍を超えていた昨年の衆院選に対しても、各高裁で「違憲」「違憲状態」判決が相次いでいる。衆院は怠慢のそしりを免れない。 参院と同様、衆院も格差是正の議論に着手すべきだ。それが、衆参一体で議論に取り組む環境の整備につながろう。 （2010年11月18日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |