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横浜ＡＰＥＣ 統合ビジョンの具体化着実に（11月16日付・読売社説）アジア太平洋の国々が地域経済統合に動き出した。ハードルは高いが、経済成長を促す自由貿易圏拡大の試みは注目に値しよう。 米中など２１か国・地域が出席した横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、首脳宣言の「横浜ビジョン」を採択して閉幕した。 日本が１５年ぶりに議長となってまとめた首脳宣言は、ＡＰＥＣの将来像について、開かれた「共同体」と初めて表現した。緩やかな枠組みでスタートしたＡＰＥＣが包括的な経済連携を目指す方向で一致したのは画期的である。 ＡＰＥＣは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５割、人口の４割を占める世界の成長センターだ。今回の合意を弾みに、存在感がさらに高まることが期待される。 首脳宣言が共同体構想の柱に明記したのが、ＡＰＥＣ全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現だ。 貿易や投資の自由化だけでなく、非関税障壁の撤廃、規制改革、物流の円滑化など幅広い分野の連携強化を目指す枠組みである。 それに向けたステップとして、最も重視されるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）といえる。米国、豪州などの９か国がすでに交渉中で、来年１１月の最終合意を目指している。 菅首相はＴＰＰ首脳会合にオブザーバー参加し、協議入りを正式表明した。農業団体などは自由化に反対するが、日本は農業の競争力強化に取り組みながら、早期の交渉参加を決断すべきである。 アジア向けの輸出拡大を狙う米国が主導するＴＰＰに対し、中国の警戒感は強い。中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」を提唱してきたからだ。 自由貿易圏の具体化を巡る米中の主導権争いは、両国の通貨戦略も絡んで波乱含みといえる。 ＡＰＥＣ域内の経済格差は大きく、ＦＴＡＡＰが実現できるかどうか、不透明との見方もある。 それだけに、議長国の日本の責任は重い。「平成の開国」を積極的に推進し、貿易自由化をリードしなければならない。 ＡＰＥＣが今回、不均衡是正や環境対策などの成長戦略をまとめた意義も大きい。世界景気の本格回復には、この地域全体の経済活性化が必須だからだ。 保護貿易主義の阻止を打ち出した点も評価できる。 大胆な横浜ビジョンを絵に描いた餅に終わらせてはなるまい。 （2010年11月16日01時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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