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日中・日露会談 国益に即し関係を再構築せよ（11月14日付・読売社説）中国、ロシアとの関係はいずれも、領土や主権の問題が密接に絡んでいる。原則を維持しつつ、関係を発展させるという国益に沿った外交を展開しなければならない。 菅首相は、中国の胡錦濤国家主席と会談し、「長期的に安定した戦略的互恵関係が重要」との認識で一致した。民間交流の促進や、経済分野を含めた地球規模の問題での協力強化も確認した。 ９月初めに尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きて以降、１０月に２回、日中首脳は非公式に会談した。今回、日本側は公式な首脳会談と発表したが、中国は正式会談に準ずるものと位置づけている。 日米首脳会談でのオバマ大統領のにこやかな表情と対照的に、胡主席は緊張した面持ちだった。漁船衝突事件で高まった中国国内の「反日」世論を意識せざるを得なかったに違いない。 会談時間も、１時間をかけた日米首脳会談に比べ、わずか２２分間に過ぎなかった。日中間の懸案を掘り下げるには不十分だ。 日中双方とも、関係改善に動く姿勢を印象づけることに今回の会談の狙いがあったといえよう。 菅首相は、尖閣諸島の問題について「日本の確固たる立場」を伝えた。当然の対応である。 一方で、菅首相の言う通り、日中は「一衣帯水」の関係にある。経済や人的交流の面では関係改善を急ぐ必要がある。 それには、衝突事件を機に中国が取った対日報復措置を完全に撤回することが不可欠である。 中国は、早急にレアアース（希土類）輸出を正常化し、一方的に中断した東シナ海ガス田の条約交渉も再開させるべきだ。政府は、具体的な行動で関係修復に動くよう、中国に粘り強く働きかけなければならない。 日露首脳会談では、菅首相がメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問について抗議した。大統領は「ロシア領内のどの地域を訪問するかは、大統領自身が決めることだ」と反論したという。 首相の主張は当然だが、双方が互いの立場を言い合うだけでは、何の解決にもつながらない。 大統領は、「あらゆる分野、とくに経済関係」を発展させて、こじれた両国の関係改善を図りたいとの意向も明らかにした。 肝心の領土問題を、どう進展させるのか。領土支配の既成事実化を着々と進めるロシアに対し、菅首相は、経済協力や技術移転をてこに領土問題を打開する道筋をもっと真剣に探るべきである。 （2010年11月14日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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