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ミャンマー選挙 民政移行へ国際監視が必要だ（11月13日付・読売社説）自由で公正とは言い難い選挙だった。 ミャンマーで２０年ぶりに行われた総選挙で、軍事政権の翼賛政党が８割余りの議席を獲得したとして勝利宣言した。 軍政は、自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんを含め、多くの民主活動家の出馬と選挙活動を禁止した。人口の３割を占める少数民族が住む一部の地域では、治安上の問題を理由にして投票が実施されなかった。 投開票を見守る国際監視団の受け入れや、外国メディアの直接取材も、軍政は拒否した。投開票における不正の発覚を恐れてのことではないか。 これでは、選挙の正当性を疑わざるを得ない。 軍政は、今後９０日以内に国会を招集し、大統領など国家指導者を新たに選出することで、「民政移管」実現をアピールして国際社会への復帰を狙っている。内政も外交も行き詰まっている現状を打開したいのだろう。 しかし、当選した与党議員の多くは、軍政下での政府高官や軍幹部だ。制服を脱ぎ捨てただけで、軍政支配の実態は変わらない。 どのような「民政」に移行していくのか、国際社会は監視を強めることが肝要だ。 豊富な資金と組織力を誇る軍政は、ほぼ全選挙区に候補者を立てた。議席の４分の１は自動的に軍人に与えられており、圧倒的に軍政が有利な仕組みだった。 「国民民主勢力」など民主派政党は、都市での集票を期待し、様々な制約下で選挙に参加したが、予想以上にふるわなかった。 国民的人気のスー・チーさんが選挙ボイコットを呼びかけ、民主派が分裂したため、十分な支持が集まらなかった側面もある。 選挙終了を受け、軍政は今日にもスー・チーさんを解放する。だが、自由な活動を認めないのなら、単なるポーズに過ぎない。 政治犯を釈放し、少数民族への弾圧を中止して、国民融和を実現することが、ミャンマーにとって民生向上につながる道だろう。国際社会は一致して、そう促す必要がある。 一方で、中国とインドは、天然ガスなどの資源を求めて、軍政との関係を強化している。 制裁を継続する欧米に対し、日本は、医療など人道支援や人的交流に限った独自の関与政策の実施を通じて民主化を促してきたが、効果があったとは言えない。 政策を再検討し、実効あるものにしていかなければならない。 （2010年11月13日00時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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