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Ｇ２０サミット まだ見えぬ通貨安定の具体策（11月13日付・読売社説）先進国と新興国の首脳が、通貨安競争を回避する決意で一致したのはひとまず前進である。 しかし、通貨安定の道筋はまだ見えない。大規模な金融緩和を続ける米国に対し、新興国などの不満は根強く、政策協調を実現する難しさも浮き彫りにしたと言えよう。 日米欧と中国などが参加した韓国・ソウルでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は首脳宣言を採択して閉幕した。 約２年前のリーマン・ショック後に発足したＧ２０サミットは、今回で５回目だ。金融危機の克服に一定の役割を果たしてきた。 しかし、世界景気の本格回復は遅れ、急激なドル安・円高などの為替問題や新興国バブルといった問題が浮上している。 サミットはこうした新しい課題への対応を議論した。首脳宣言はまず、輸出増を狙って自国通貨を安値に誘導する通貨安競争について、「競争的な通貨切り下げは回避すべきだ」と指摘した。 先月の財務相・中央銀行総裁会議に続き、首脳が通貨安競争の阻止で合意した意義は大きい。保護貿易主義が景気回復を阻害するとの危機感を共有した結果だ。 だが、為替安定の具体策は依然、見えてこない。不均衡を是正するための経常収支目標を巡る対立も解消できなかった。 米国は先月、国内総生産（ＧＤＰ）比で４％以内に経常黒字や赤字を抑える目標を提案したが、中国やドイツが今回も反対し続けた結果、見送られた。 その代わり、首脳宣言は「参考ガイドライン（指針）」を来年に策定する方針を打ち出した。 数値目標の設定は管理貿易的な手法であり、好ましくない。見送りは妥当だ。一方で参考指針を設ける効果もはっきりしない。 今回、米国の金融緩和で世界的なカネ余りが生じ、新興国に資金が流入してインフレやバブルを誘引している問題が影を落とした。新興国の米国批判にドイツも同調し、米国は防戦に追われた。 Ｇ２０の今後に火種を残した形だが、なにより重要なのは、米国が過剰消費を改めたり、中国が人民元切り上げを加速するなど、各国が改革を進めることだ。日本も内需主導による景気回復を急がねばならない。 サミットでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の増資と中国など新興国の出資比率引き上げも確認した。新興国は発言力の増大に比例して、世界経済の安定に向けた責任も負うことを自覚すべきだ。 （2010年11月13日00時56分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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