発言小町
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海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ（11月11日付・読売社説）やはり身内の犯行だったのか。 海上保安庁が尖閣諸島沖で撮影した、中国漁船衝突事件の映像ビデオについて、神戸海上保安部の職員が上司に対し「自分がインターネット上に投稿した」と流出を告白した。 警視庁が、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、この職員を慎重に取り調べている。 投稿した動機は何だったのか。石垣海保が保管しているビデオを、遠い神戸にいた海保職員がどうやって入手したのか。他に関与した人間はいなかったのか。法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべきである。 漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。 ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。 那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。 中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。 海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。 政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。 大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。 菅首相は機密保全対策を検討する委員会の設置を指示した。情報管理を見直すこと自体はいい。 石垣海保の捜査資料映像のずさんな管理だけではない。警視庁の国際テロ捜査資料の流出問題も起きたばかりだ。 捜査機関の情報管理に緩みが出ているのは問題だ。電子データの管理態勢などを総点検し、再発防止策を探る必要がある。 ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。 公務員を過度に まず、今回のビデオ流出事件の全容を国民の前に明らかにすることが急務である。 （2010年11月11日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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