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ＴＰＰ方針 「平成の開国」は待ったなしだ（11月10日付・読売社説）アジア太平洋地域をカバーする巨大な自由貿易圏に加わるのかどうか、日本の姿勢は依然、あいまいなままだ。 政府は９日、出遅れた経済連携協定（ＥＰＡ）戦略の基本方針を閣議決定した。 焦点だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始する」という表現にとどまった。参加を表明せず、判断を先送りしたものだ。 菅首相が先月表明した「交渉参加の検討」と比べると、後退した印象が否めない。 このままでは、日本企業の国際競争力向上は望めない。週末に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、首相は指導力を発揮してＴＰＰ参加を決断し、その方針を国際的に表明すべきではないか。 ＴＰＰへの対応で、カギを握る農業については、改革方針を来年６月に策定することを決めた。政府はその前後に、ＴＰＰ参加の是非を判断するつもりらしい。 しかし、ＴＰＰは米国や豪州など９か国が交渉中で、来年１１月の合意を目指している。６月の農業改革案の策定では遅く、交渉参加の時機を逸してしまう。首相は策定を前倒しし、早期に交渉入りを目指さねばならない。 ＴＰＰの方針があいまいになったのは、政府と民主党内で、推進派と農産品の市場開放に抵抗する反対派が対立した結果、玉虫色の表現で妥協したからだ。 情報収集を目的とする協議と実際の交渉とでは大違いだ。この方針では、日本は門前払いされる恐れもある。 もっとも、日本が交渉への参加を正式表明したとしても、９か国の同意が必要なうえ、高関税で保護しているコメなどの特定品目を関税撤廃の例外扱いにしないとの厳しい条件が課される。 乳製品の市場開放に消極的なカナダは、まだ交渉参加を認められていない。農業団体などが農産物の自由化に反対している中、日本の交渉参加のハードルも高い。 日本がＴＰＰ不参加の場合、不利益は甚大だ。アジア太平洋の自由貿易圏から締め出され、貿易や投資の機会を失いかねない。 本紙の全国世論調査で、６割がＴＰＰ交渉に参加すべきだと答えている。ＴＰＰへの期待の高さを示したと言えよう。 首相は、市場開放と農業再生との両立を目指す「平成の開国」を掲げる。前途多難だが、迅速に実現する具体策が問われよう。 （2010年11月10日01時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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