廃線をたずねて
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インド洋給油 政府は再開を真剣に検討せよ（11月8日付・読売社説）アフガニスタン情勢は改善しておらず、「テロとの戦い」の重要性は変わっていない。政府は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の再開を真剣に検討すべきだ。 自民党が、テロ・海賊対策支援活動特別措置法案を参院に議員立法で提出した。１月に終了した海自の給油活動を再開し、給油先をソマリア沖の海賊対策に従事する他国艦船に拡大する内容だ。 民主党政権も、海賊対策の艦船に限定した給油法案を来年の通常国会に提出することを検討している。だが、テロ対策の給油には反対の立場を変えていない。 海自の撤収後も、インド洋では米英仏豪パキスタンなど５か国前後が、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を監視・警戒する海上阻止活動を継続している。 ７月末には、ホルムズ海峡で、日本タンカーがテロと見られる攻撃を受ける事態も発生した。 日本は、アフガンに５年間で５０億ドルの支援を実施しているが、人的支援がないため、「小切手外交」との批判は免れない。 海上阻止と海賊対処の活動は実施海域が近接しているが、目的も内容も別である。海賊対策を実施すれば、テロ対策に参加しなくていいとはならない。海賊対策の給油は良くて、テロ対策の給油は悪いという理屈もおかしい。 民主党の小沢一郎元代表はかつて、インド洋での給油を「憲法違反」と決めつけていたが、それは党の方針ではない。むしろ党内には、国際的に評価が高い給油活動を支持する意見が少なくない。 単に野党時代に反対していたからという政治的なメンツで、安保政策を左右してはなるまい。 テロと海賊対策の両方で給油を行うとする自民党の法案については、防衛省に「海自の負担が大きすぎる」との声がある。 自衛隊の国際平和協力活動を拡大することは重要だが、費用対効果の吟味も欠かせない。 日本はテロ対策では、海上阻止活動に参加せず、後方支援に回った。海賊対策では、護衛艦２隻、哨戒機２機を常時派遣し、他国より積極的に取り組んでいる。 海賊対策活動を拡充するなら、後方支援の給油よりも、哨戒機を増派し、情報提供面で貢献する方が日本への評価も高まろう。 衆参ねじれ国会の下では、自民党の法案も、政府が検討中の法案も成立しないことがあり得る。そうした最悪の事態にならないように菅政権は、謙虚に与野党協議に臨み、合意を探る必要がある。 （2010年11月8日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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