【社説】

警察資料流出　テロ捜査網に穴があく

2010年11月5日

　日本の治安の根幹を揺るがしかねない失態だ。国際テロ捜査に関する警視庁の内部資料とみられる情報がインターネット上に流出した。情報は世界を駆け巡り、回収不能だ。対策は急を要する。

　折しも、国際テロ組織アルカイダ系勢力の関与が疑われる爆破テロ未遂事件があったばかりだ。アラブ首長国連邦と英国の空港でイエメンから発送された米国向けの荷物から爆発物が見つかった。

　世界各国がテロの包囲網を築き、封じ込めに神経をとがらせている。そんな最中に表面化した資料の流出騒ぎだ。日本のテロ対策に対して国際的な不信と不安を招かないか懸念される。

　横浜市では十三日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を控えている。警察当局は少しでも汚名を返上すべく、警備に万全を期してほしい。

　流出したのは、国際テロを捜査する警視庁公安部外事三課などで作られた資料とみられ、百件を超す。国際テロ組織周辺の捜査対象者に加え、内外の協力者とされる外国人の名前や住所などの機密性の高い個人情報もあった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロ対策研修や国際テロ発生時の初動捜査手順とみられる内容も記されていた。

　テロとの戦いは情報戦だ。真正の情報が漏れたとすれば、捜査の手の内を明かしたのも同然で、深刻な事態だ。捜査協力者に危害が及んだり、諸外国の治安機関の信認を失ったりしては日本のテロ対策が致命傷を負う恐れさえある。

　ファイル交換ソフトのウィニーを介して資料は流れた。かつて全国各地の警察で私有パソコンでウィニーを使い、誤って捜査情報を流出させるミスが頻発した。

　今では私有パソコンの使用や外部記憶媒体の持ち出しなどを禁じる措置を講じているが、万全といえるのか。警察当局は早急に資料の真偽を見極め、流出経路を特定して情報管理の在り方を抜本的に見直さなければならない。

　今度の流出資料は、警視庁では普段使われていないＰＤＦという電子文書形式に変換され、ルクセンブルクのサーバーを経由してウィニーのネットワークに広がったとの指摘もある。

　流出ミスの際によく見られる流出元の私的情報が混入しておらず、意図的な漏洩（ろうえい）の疑いが強まっている。だとすると公安警察にとどまらず、警察組織全体にかかわる不祥事に発展しかねない。存亡の瀬戸際にある。警察当局はそのくらいの危機意識を持つべきだ。

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