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政倫審拒否 小沢氏の証人喚問が必要だ（11月5日付・読売社説）有力政治家としての説明責任の放棄であり、自分勝手な保身の論理と言うほかない。 民主党の岡田幹事長が４日、小沢一郎元代表と会談し、小沢氏の「政治とカネ」の問題について、衆院政治倫理審査会に出席し、説明するよう要請した。だが、小沢氏は、「今の考えを変えるつもりはない」と国会招致に応じない意向を伝えた。 「今の考え」とは、小沢氏が３日のインターネット番組で、「三権分立から言えば、司法で取り上げられているものを立法府で議論するのは妥当でない」などと語ったことを指すのだろう。 この主張はおかしい。小沢氏が国会で事件の詳細を語ることは司法手続きの妨げにはならない。 過去にも、本人や秘書が刑事責任を問われた多くの政治家が国会招致に応じている。民主党も野党時代、刑事事件に関与した与党議員の証人喚問を再三要求した。 小沢氏自身も、検察審査会の議決で強制起訴となることが決まった後、国会招致について「国会の決定に従う」と言明していた。この発言とも矛盾する。 そもそも小沢氏には、司法の場で争われる刑事責任とは別に、有力与党議員としての政治的責任がある。国会で説明しないことが国民の政治不信の一因となっていることを自覚せねばならない。 小沢氏は「政倫審も証人喚問も基本的に秘密会。公開の場でやりなさいというのが検察審査会の意見なので、僕はそれに従って公判で説明したい」とも語った。 明白な事実誤認だ。証人喚問は公開で行われ、許可制なのはテレビ中継などにすぎない。政倫審も公開が可能で、前例もある。 小沢氏が公開にこだわるなら、国会の公開の場で堂々と自らの主張を述べればいいはずだ。 小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」と批判しつつ、「公開の場」という部分だけを取り上げ、自らの行為を正当化するのはご都合主義だ。 今後の焦点は、民主党執行部の対応だ。岡田氏は、小沢氏招致の「国会中の実現に努力する」と野党側に約束した以上、実現に全力を挙げる責任がある。小沢氏の身勝手な対応を看過すれば、補正予算案や法案の審議、ひいては「熟議の国会」の障害となる。 菅首相も岡田氏任せにせず、そろそろ自ら小沢氏を説得する必要がある。小沢氏があくまで招致に応じなければ、小沢氏に出席を強制できる証人喚問の実現に積極的に動くべきだ。 （2010年11月5日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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